スタバも中国市場だけは別扱い。米国は中国に甘いという現実を見よ

　尖閣諸島問題で中国とギクシャクする日本を尻目に、米国企業が中国に猛烈な攻勢をかけている。

　スターバックスは、中国を最大の成長機会と位置づけ、中国展開を強化している。同社はブランドに対する意識が高く、米本社の意向が絶対という会社である。だが中国市場については別格で、中国対応で大幅な組織改変を行い、中国法人に大幅な権限委譲を行った。

　中国および中華圏では、スターバックス・オリジナル月餅など、他では見られないユニークな商品が並ぶ。

　現在、中国には約50都市に600店舗近く出店しているが、今後はそのペースを加速し、２０１５年までに店舗数を１５００店舗以上にする計画だ。

　中国市場はボリュームが他とはケタ違いだ。スターバックスに限らず、自分達のやり方を押し付けるのが好きな米国人も、中国だけは別扱いというケースは多い。中国だけはダブルスタンダードがまかり通ってしまうのである。

　ビジネスでそのような状況となっているならば、当然それは外交問題にも適用されることになる。不条理な話だが、それが現実である。
　米国は、表向きは中立あるいは日本を支援するスタンスを示しつつ、ウラでは日中対立を煽る工作を積極的に行っているフシがある。

　日本人はこういったことに鈍感だ。中国やロシアを相手にしていると思っていたら、いつの間にか米国との戦争になってしまったが、かつての太平洋戦争である。
　単純な嫌中／媚中、嫌米／親米では、国際社会で生き延びることはできないのだ。