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オバマ大統領が無人機の運用厳格化を表明。グアンタナモ基地の閉鎖は進まず

 

 オバマ米大統領は5月23日、ワシントンの国防大学で演説を行い、無人機を使った対テロ攻撃を制限すると発表した。またこれに先立ち、無人機運用の権限をCIA(中央情報局)から軍に移管したことも明らかにした。人権問題が指摘され、米国の懸案事項であったグアンタナモ基地の捕虜収容所については、基本的に閉鎖する方針であることをあらためて強調したが、実現性には疑問の声も上がっている。

 米国はアフガニスタンやパキスタンなどに潜伏しているテロリストと思われる人物に対して、無人機を使った攻撃を行っている。
 だが正式な軍事行動ではない形で暗殺を実行するやり方については、法的な正当性がないと内外から批判が出ていた。

 オバマ大統領は、無人機による攻撃は、米国に対する脅威が、継続的で差し迫った場合に限ると明言し、無人機の作戦に一定の制限をかける方針を示した。

 これまで無人機を使った攻撃はCIAが管轄しており、作戦自体が秘匿されることも多かった。これが軍に移れば、正式な軍事行動ということになり、一定の説明責任が生じることになる。だが軍事行動の中には、CIAの工作と同様、秘匿されるものも多く、問題の解決にはならないという声もある。だが少なくともCIAが管轄しているよりは、透明度が上がると考えられる。

 一方、キューバにあるグアンタナモ収容所の問題については、閉鎖の方向性をあらためて示したものの、状況はあまり改善しない可能性が高い。政権発足当初、オバマ大統領はグアンタナモ収容所を1年以内に閉鎖するよう命じた大統領令に署名したが、現場からの反対が強くこれを実現することができなかった。今回の演説でも具体的な閉鎖時期は明示しておらず、事実上、現在の運用が継続される可能性が高い。

 とりあえずは、対テロ戦争という緊急事態からは脱したものの、テロに対する非公式の対策は今後も継続的に行われることになるだろう。

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