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橋下氏が慰安婦など一連の発言について釈明会見。だが参院選への影響は必至

 

 日本維新の会の橋下徹共同代表は5月27日、日本外国特派員協会の記者会見に臨み、従軍慰安婦をめぐる一連の発言に関して釈明を行った。
 橋下氏は、在日米軍に性風俗の活用を勧めた発言を正式に撤回し米国に対して謝罪したが、慰安婦に関する発言は撤回せず、慰安婦を容認しているとの発言は誤報であるとした。また、参院選で敗北すれば、共同代表を辞任する可能性についても示唆した。

 橋下氏は、かつて日本兵が女性の人権を蹂躙したことについては反省する必要があるとする一方、日本以外の国にも同様の事実があり、各国もそれに向き合う必要があると主張した。日本だけに特有の問題であるかのように日本を非難するのはアンフェアであるとしている。
 米軍に対して性風俗の活用を勧めたとされる点については、米軍のみならず米国民全体を侮辱する発言であったとして正式に謝罪した。

 橋下氏の会見に対して、海外メディアはそれほど大きく反応していない。韓国や中国では「米国にのみ謝罪するのはおかしい」といった論調の報道が出ていることが目立つくらいだ。むしろ橋下氏の一連の発言は日本国内の政治情勢に極めて大きな影響を与えている。

 参院選について問われた橋下氏は敗北すれば共同代表を辞任する可能性も示唆し、選挙に全力で取り組む姿勢を強調した。だがこの発言はかえって橋下氏が窮地に追い込まれていることを強調する結果になってしまっている。
 日本経済新聞社が5月24日から26日に実施した世論調査では、日本維新の会に対する支持率は4月調査の5%から3%に下落し、参院選で維新に投票すると答えた人は9%から3%に急落している。このままの状態では維新から脱退する候補者が多数出てくる可能性もある。

 タイミングを同じくして連立与党は、参院選の日程について7月4日公示、21日投開票とする方針を固めるとともに、通常国会の会期を延長しないことでも合意した。連立与党がオンスケジュールで選挙を実施することを決めたのは、参院選の結果に自信を持っていることの裏返しである。

 橋下氏は当初、今回の参院選には自身が出馬するプランも含めて、政治的に大きな賭けに出ていた。だが今回の一連の騒動は、参院選の結果だけにとどまらず、橋下氏の政治生命そのものにも影響する可能性が出てきた。参院選で維新の会が大敗北するような事態となれば、日本の政治の流れは大きく変わることになるだろう。

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