ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

中国が今度は豪の諜報機関をハッキング?だが政府首脳は中国擁護に必死

 

 オーストラリア放送協会(ABC)は5月27日、中国のハッカー集団が、建設中のオーストラリア情報機関のビルに関する情報を盗んでいたと報道した。
 中国はこれを強く否定したほか、オーストラリアのギラード首相ら政府首脳も中国側を擁護、近年密接になっている中豪関係を壊したくないとの意向が強く働いている。

 報道によると、中国のハッカー集団は、現在建設が進められているオーストラリア安全保障機関のビルについて、フロアの見取り図やサーバー配置図など詳細な情報にアクセスしたほか、外務省からも機密情報を盗んだという。このほか、大手企業に対するハッキングも行っているという。

 ABCの報道について野党からは、事実であれば安全保障上の重大な失態であるとして、政府に対して調査を要請する声が上がっている。だが政府側の対応はむしろ逆だ。

 ギラード首相はABCの報道は不正確であるとして報道を批判、カー外相は「中国がハッキングしたのかどうかについてコメントする気はない」として基本的に追求しない構えだ。また「中国との友好関係がこれで壊れることはない」とも発言している。

 中国を敵視していた前政権とはうってかわって、現ギラード政権は中国との関係を強化している。5月3日には中国の軍事的台頭をむしろ歓迎するとした新しい国防白書を発表し、世界を驚かせた(本誌記事「豪が中国の台頭を歓迎する国防白書を発表。安倍政権の世界観と真っ向から対立」参照)。
 ギラード政権の中国との近さを考えると、中国を擁護する一連の発言は当然なのかもしれない。

 結局のところ、事件の真相は不明だが、仮に中国政府が意図的にハッキングを行っているのだとすると、中国は相手が友好的かそうでないかのかに関わらずこうした行為を行っていることになる。友好国であっても諜報の対象となるのは常識(英国の最大の諜報対象先は米国である)だが、この水準は一線を越えている可能性が高い。
 一方、中国政府の意図とは異なるものであれば、中国国内で各組織の統制が取れていないか、もしくは中国に反発する勢力がオーストリア国内で意図的に情報をリークしている可能性もある。

 来月には習近平総書記が訪米しオバマ大統領と首脳会談を行う予定。会談では間違いなく中国のハッキング問題がテーマに上ると考えられている。米国は軍事力の対中国シフトの要としてオーストラリアを重視している。今回のハッキングに関する報道も、米中首脳会談を前にした情報戦の一部となっているのかもしれない。

 - 政治, IT・科学 , , , ,

  関連記事

tosho05
年金運用の株式シフトが急加速。すでに買い出動を始めている可能性も

 公的年金の運用における株式シフトが一気に進みそうな状況となっている。背景には足 …

rodman
NBAの著名選手が北朝鮮を訪問。かつてのピンポン外交の復活か?

 全米プロバスケットボール協会(NBA)の強豪チーム、シカゴ・ブルズで活躍したデ …

dendokogu
法人向けアマゾンビジネスの最終目標はアスクルではなくモノタロウ?

 これまで個人の利用者を主なターゲットとしてきたアマゾンが、いよいよ法人向けのサ …

mikitani
三木谷氏が規制強化を批判して委員辞任を示唆。安倍政権はなぜ態度を決められない?

 楽天の三木谷社長は11月6日、都内で記者会見を行い、政府が大衆薬のネット販売を …

googlecar02
グーグル2015年4~6月期決算。増収増益だが、更なる成長は自動運転待ち

 米グーグルは2015年7月16日、2015年4~6月期の決算を発表した。広告事 …

no image
自民党の次期衆院選候補者は2世だらけ。でも有権者は大喜び?

 次期衆院選を前に候補者の顔ぶれが徐々に明らかになってきているが、自民党の候補者 …

microsoftlinkedin
マイクロソフトがビジネスSNS大手を買収。着実な案件だが、株価のもたつきはしばらく続く

 米マイクロソフトは2016年6月13日、ビジネス向け交流サイト(SNS)大手の …

no image
オランダで失業保険受給者に無償労働を義務付け。オランダの福祉政策も限界に

 オランダのロッテルダムで、失業保険の給付条件に週1回の無償労働を加える政策が話 …

shakaihoshokokuminkaigi03
社会保障制度改革国民会議の最終報告。年金は現状維持で、世代間不公平は解消されず

 社会保障制度のあり方に関して議論する政府の「社会保障制度改革国民会議」は8月5 …

toyotatranpu
トランプ氏がとうとう攻撃の矛先をトヨタにも。GMは今のところ従来路線の堅持を主張

 米国内の雇用を重視するトランプ氏による攻撃がとうとうトヨタにも向けられた。GM …