ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

少子化対策タスクフォースが提言書。だが対策を阻む本当の理由には触れずじまい

 

 政府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」(座長・佐藤博樹東大大学院教授)は5月28日、提言をまとめ森少子化相に提出した。待機児童解消の加速化や在宅勤務の普及策などを盛り込んだ。提言の内容は安倍首相と閣僚で構成する少子化社会対策会議に報告される(写真はタスクフォースに関連して若者から意見を聞く森少子化相)。

 提言では、少子化の進行について「社会経済の根幹を揺るがしかねない危機」であると指摘し、少子化を食い止めるには、子育てに対する支援、働き方の改革、出産に対する支援が不可欠であるとした。
 提言にはかなり細かい具体策まで網羅されており、それなりに意気込みも感じるが、支援策がうまく機能するのかについては疑問の声も出ている。少子化対策を阻んでいるもっとも重要な部分について、同提言では言及を避けているからである。

 同提言に限らず少子化対策の議論ですっぽりと抜け落ちているのは、仮に少子化対策が効果を上げた場合、将来子供を産む世代の負担があまりにも過大になるという問題である。

 現在、日本の人口ピラミッドは高齢者が多く、子供が少ない逆三角形の構造となっている。現在の働き盛りの世代は、数の多い高齢者を少ない人数で扶養する形となっている。
 だが少子化対策が進むと、高齢者に加えて人口ピラミッドの下の部分(子供)も増え始めることになる。高齢化はすぐには止まらないので、近い将来、働き盛りの世代は、増加が続く高齢者に加えて、増加し始めた子供までも負担しなければならなくなる。高齢者の扶養だけでも大変なのに、マクロ的に見てこの負担はあまりにも大きすぎる。

 現在の若者が子供を欲しているにも関わらず産もうとしないのは、この現実を敏感に察知しているからにほかならない。つまり少子化対策を本当に実施しようと思った場合には、高齢者に対する優遇の解消という問題を避けて通ることはできないのである。だがこれは日本では政治的タブーとなっており、切り込むことが非常に難しい。

 待機児童の問題にも同様の図式がある。各自治体で待機児童がなくならない理由は明確である。新規参入で利益が減ることを危惧する社会福祉法人を中心とした既存の保育施設運営者が、新規参入に猛烈に反対しているからだ。

 女性の職場環境問題も同じである。女性の社会進出と競争環境には相関があることが知られている。企業の競争環境が激しくなると、優秀な人材の確保が必要となり、企業側は正規社員や非正規社員、女性や男性といった社員の属性をあまり気にしなくなる。諸外国でも女性の社会進出の原動力になったのは、法律による強制ではなくグローバルな競争環境であった。
 国際的に見て低い利益水準に甘んじている日本企業が、女性の積極的な活用に動くインセンティブは少ないというのが現実だ。既存の企業経営者や男性を中心とした正社員を既得権益者と見れば、待機児童の問題や高齢者優遇問題と同じ図式になる。

 つまり、少子化対策とは、既得権権益をどのように解消してくのかという問題とほぼイコールなのである。本当に少子化対策を実現しようと思うのであれば、成長戦略や規制緩和という文脈で取り扱うべきテーマなのかもしれない。

 - 政治, 社会 ,

  関連記事

ichibazusi
差別でよく議論になる「意図はなかった」という論理は通用するのか?

 このところ差別に関するニュースが立て続けに報道されている。日本では、差別の定義 …

girishagikai
銀行預金引き出し制限下のギリシャで飛び交うデマから分かること

 ギリシャ政府のIMF(国際通貨基金)に対する15億ユーロ(約2000億円)の支 …

abetouben
安倍政権が考える言論の自由と民主党が考える言論の自由

 与野党の間で「言論の自由」の考え方をめぐって論争となっている。安倍首相がテレビ …

maning
Wiki情報漏洩で禁固35年を言い渡されたマニング被告が、何と女性になりたいと告白!

 米軍事法廷は8月21日、機密文書を内部告発サイト「ウィキリークス」に漏えいした …

seiketsudo
世界の汚職水準ランキング調査。ランクは同じでも内情は様々?

 ドイツを本拠地する非政府組織(NGO)トランスペアレンシー・インターナショナル …

abe20141120
安倍政権が来春の賃上げを経済界に要請。漂う政策の手詰まり感

 安倍首相は2014年11月19日に開催された政労使会議の場において、経済界に対 …

contena
韓国大統領選はFTAをめぐって政策が真っ二つ。日本のTPP論争にも影響か?

 12月に行われる韓国大統領選挙において、2大候補者の経済政策が真っ二つに割れて …

mof02
来年度予算は大幅増額で100兆円突破の見込み。財政再建からはさらに一歩後退

 2014年度予算の概算要求が各省から出揃いつつある。概算要求の締め切りは8月3 …

no image
今度は中国と韓国で領有権争いが勃発。中国はラジコン飛行機で威嚇

 竹島や尖閣諸島をめぐって日本と領土問題で対立している中国と韓国が、今度は双方の …

pentagon02
米国防総省が発表した中国軍に関する年次報告書。中国側が激しく反発する理由とは?

 米国防総省は5月6日、中国の軍事力に関する年次報告書を発表した。この中で国防総 …