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OECDが付加価値ベースで見た自国産出割合を発表。日本は世界1位なのだが・・・

 

 経済協力開発機構(OECD)は5月28日、世界貿易機関(WTO)と共同で、貿易総額ではなく付加価値に着目し、その価値がどこで創出されたのかを分析した報告書を発表した。それによると、日本は国内で消費する製品やサービスの付加価値のうち、88%が国内で創出されていることが分かった。この割合は40カ国中、第1位である。

 OECDは2013年1月、付加価値に着目した貿易統計の結果を発表している。
 それによると、2009年における日本の輸出総額は米国向けよりも中国向けの方が多いが(現在は中国が低迷し拮抗している)、付加価値ベースでは米国と中国は逆転する。

 また日本が得ている付加価値ベースの貿易黒字は、ほとんどが米国向けであり、中国向けはほぼゼロとなる。それは中国に輸出した製品が、中国で組み立てられ最終的には米国に輸出されているからである。

 今回の報告書はこの付加価値ベースの貿易統計をもとに、国内で消費される製品やサービスの付加価値のうち、どの程度が国内で創出されているのかを分析している。
 日本は国内で創出される割合が88%と最も高く、次いでブラジル、米国、中国、インドネシアが続いている。逆に国内で創出される付加価値の割合がもっとも低かったのは欧州の金融国家ルクセンブルグであった。

 国内で生み出される付加価値の割合が高いという状況は2通りの解釈ができる。国内での製品やサービスの開発能力が高く国内の産業ですべての付加価値をカバーできるという解釈と、市場が閉鎖的、硬直的で消費者は国産の製品やサービスの購入を強いられているという解釈である。
 上位5カ国のうち、ブラジル、中国、インドネシアは、発展途上国であり、市場の機能が不完全である可能性が高い。これらは後者の解釈が妥当であろう。一方米国は、間違いなく前者になる。米国は中国などから莫大な量の輸入を行っているが、米国が輸入するのは付加価値が低い製品ばかりである。米国は付加価値の高いものを生産しており、付加価値ベースでの自国生産比率は高い。

 日本の解釈は微妙である。確かにブラジル、中国、インドネシアと比べれば日本の産業は圧倒的な厚みがある。だが日本は米国と比較すると、付加価値の低い産業が多い。それにも関わらず、付加価値ベースの自国生産比率が高いということは、日本は米国よりも市場が硬直した状態にあることが推察される。

 日本は付加価値の低いものは思い切って輸入に切り替え、付加価値がより高い産業にシフトすることが求められているといえるだろう。

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