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6月7日に習近平国家主席が訪米。サイバー攻撃問題は表面上の主要議題に過ぎない

 

 中国の習近平国家主席は米国を訪問し、オバマ大統領と首脳会談を行う。日程は6月7日~8日の2日間。習氏は副主席時代に米国を訪問しオバマ氏と会談しているが、国家主席に就任してからは初めての会談となる。両氏は北朝鮮問題やサイバー攻撃などについて協議する。

 米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスのドニロン補佐官(国家安全保障担当)は5月26日にに北京を訪れており、習氏と会談したほか(写真)、政府高官らと事前の協議を行った。

 オバマ氏は今回の首脳会談の場所として、ワシントンではなく、カリフォルニア州南部のサニーランドと呼ばれるリゾート地を選んだ。
 くつろいだ雰囲気を演出し、形式的ではない突っ込んだ議論を行うことが狙いと考えられる。

 表面的には、北朝鮮問題と中国によるサイバー攻撃問題が首脳会談における主要議題になると思われる。北朝鮮に対しては、双方が連携して対処していくことを確認し、サイバー攻撃については米側が懸念を表明する可能性が高い。米側の主張に対して中国がどのような発言をするのかに注目が集まっている。

 だが表面的な話題とは別に、米中が本当に交渉したいのは、アジア太平洋地域の安全保障の枠組みについてである。
 米国は中東に軸足を置いていた従来の安全保障政策を見直し、アジア太平洋地域に軍事力をシフトする、いわゆる「リバランス戦略」を進めている。アジア太平洋地域に軍事力をシフトするといっても、中国を敵国とみなし完全包囲する戦略ではない。米国にとって中国は敵国ではなく交渉相手である。
 また中国も米国と全面的に争うつもりはなく、沿岸地域(尖閣諸島などを含む)の海洋権益の維持が主な狙いである。このため、米中両国は、双方の覇権の線引きをどこにするのかという交渉が必要となっている。

 すでに米中両国は、アジア太平洋地域における両国の軍事バランスに関するロードマップ策定に乗り出している(本誌記事「デンプシー米統合参謀本部議長が習近平と会談。米中のアジア戦略交渉がスタート?」参照)。今回の首脳会談ではこのロードマップに関する交渉も行われる可能性が高い。首脳会談終了後、両氏からこの問題に関する何らかの発言があるのかに注目が集まっている。

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