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FRBの量的緩和縮小はいつか?インフレ退治の鬼ボルカー元議長は早期縮小を主張

 

 FRB(連邦準備制度理事会)の出口戦略をめぐって米国市場が困惑している。遠くない時期にFRBが量的緩和策の縮小に動くことはほぼ確実な状況となっているが、それがいつになるのかはまだ不明だ。市場では出口戦略の解釈をめぐって株価が複雑な動きを見せている。

 5月30日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、前日比21ドル73セント高の15324ドル53セントで引けた。
 だが 同日に発表された米労働省による新規失業保険週間申請件数は1万件増の35万4000件となり、予想外の増加となった。
 本来であれば、株価に過熱感もあるところから、売りの材料となるところだが、30日の相場は逆に上昇した。市場関係者の多くが、労働指標が思ったほど改善していないので、FRBが量的緩和策の縮小を遅らせるのではないかと考えたのである。

 米国の足下の景気は良好だ。2013年1~3月期の実質GDP成長率は2.4%で速報値から多少下方修正されたものの、依然として世界経済の機関車役となっている。長期金利も米国経済の先行きを楽観視して上昇が続いている。一方で、失業率が良好な経済指標に比してあまり改善していないという指摘があり、これが逆に大きな不安材料となっている。

 景気の先行きが明るい状況を考えれば、FRBはすぐにでも量的緩和の縮小を決定したいところだが、量的緩和の縮小を決めれば、株価は一時的に下落する可能性が高く、これが結果的に景気の腰を折らないかバーナンキ議長は心配している。要するに議論が堂々巡りになっているのだ。

 30日の矛盾した株式市場の反応は、この心理を反映した結果といえる。だが悪い経済指標が出ると、緩和延長が期待され、株価がさらに上昇するというチキンレースはいつまでも続くわけがない。決断の時期が迫っていることは間違いない。

 FRBの元議長でインフレ退治の鬼ともいわれたボルカー氏は29日の講演で「緩和解除が後手に回ることはあってはならない」と早期の緩和解除を促す発言を行った。ボルカー氏はガチガチの原理主義者として知られている人物であり、その点は割り引いて考える必要があるが、量的緩和を放置するとインフレの弊害が増大するという指摘は当たっている(ちなみにボルカー氏はFRB議長に就任した1980年代、インフレ抑制を目的に政策金利を20%まで引き上げるという強攻策を実施したことで有名)。

 市場では、FRBが年内をメドに緩和策の解除に動くとの見方が固まりつつあるが、状況は流動的だ。ただ来年以降も量的緩和策が継続すると見る投資家は少なく、年内というタイミングを軸に株価をめぐる神経戦がしばらく続くことになる。

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