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これは悪いインフレの兆候?4月の消費者物価指数は庶民にとってトホホな内容

 

 総務省は5月31日、4月の全国消費者物価指数を発表した。生鮮食料品を除く総合指数は前年同月比で0.4%のマイナスとなり、いまだにデフレが継続していることが明らかとなった。一方で先行指標といわれる東京の物価は上昇に転じており、物価が下げ止まる可能性も出てきた。
 だがその内容を詳しく見てみると、値上がりして欲しくないものだけが値上がりする、いわゆる「悪いインフレ」の気配も見え隠れしている。

 生成食料品を除く総合指数(2010年を100とする)は前年比0.4%のマイナスだが、前月比では0.3%のプラスとなった。だが価格変動が大きいエネルギーを除いた総合指数は前月比で見ても横ばい、前年同期比ではマイナス0.6%と下落幅が大きくなっている。全体的にはまだデフレが継続しているとみてよい。

 一方、全体の先行指標といわれる5月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年同月比0.1%の上昇となり、4年2カ月ぶりにプラスに転じた。
 ただエネルギーを除く総合指数では前年同月比マイナス0.3%と下落が続いている。

 要するにエネルギー関連費が物価を押し上げているものの、それ以外のほとんどの分野はデフレというのが実態ということになる。先行指標がプラスに転じていることをもってデフレから脱却しつつあると考える専門家もいるようだが、生活実感を考えるとその解釈には無理がある。
 エネルギー関連費用の多くは電気代であることを考えると、電力会社による一方的な値上げで見かけ上デフレから脱却しつつあるように見えるだけと解釈する方が自然だ。

 光熱費以外でも、値上がりした項目を見ると、前向きに解釈できるものは少ない。自動車関係費の増加が目立っているが、これは自動車保険料の値上がりが主な原因である。若年層を中心に自動車を購入する人が減っていることに対応した値上げであり、国内市場の縮小を反映したものといえる。また被服費の増加は、円安によってアジアからの輸入物価が上昇したことが、娯楽費用の増加は海外旅行代金の増加が主な原因だ。

 つまり、円安による輸入物価の上昇、電力会社という競争のない独占企業の一方的な値上げ、国内自動車市場の縮小という、悪い材料にしか見えない3つの項目が、4月の物価下落を抑制した原動力なのである。円安は今後も継続する可能性が高く、物価の上昇もそれに続くことになるだろう。仮に円安のメリットが出てくるにしても、国民の生活はそうそう簡単には改善しないと思った方がよい。

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