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IMFが日本との協議を終了。アベノミクスを評価するも、構造改革とセットにすべきと指摘

 

 IMF(国際通貨基金)は5月31日、経済動向と政策課題に関する日本政府との10日間の協議を終え声明を発表した。日銀が掲げる2%の物価目標については、成長戦略と財政再建がうまく機能すればという条件付きで、十分に実現可能であるとした。また中長期的な成長を実現するには、TPPへの参加、女性の雇用増加、規制緩和といった、いわゆる構造改革が必要であると指摘している。

 IMFは国際機関の中でも自由競争主義的な提言が多いことで知られている。また日本との関係も深く、財務省の意向を反映した見解を示すことも少なくない。
 IMFからの提言を分析する場合には、このあたりを念頭に置く必要がある。ちなみに今回の調査報告は、シフ・アジア太平洋副局長(写真)をヘッドとするチームが5月21日から日本を訪問し、政府高官や日銀、民間部門の代表者と会談してまとめたものだ。

 報告では、日銀の量的緩和策とアベノミクスについて、これが成功すれば、日本だけでなく世界経済にとって非常に有益であると高く評価している。
 足元の経済状況については、個人消費が堅調で景気が回復軌道に乗り始めていると分析、通年で1.6%成長の達成が可能としている(ただ2014年には、消費税が増税されることや、復興支援支出がなくなることなどから1.4%成長にとどまるとしている)。また最近の経済指標は量的緩和がうまく機能し始めていることを示しており、成長戦略と財政改革が適切に実施されれば、2%の物価目標は実現可能であると結論づけている。

 IMFとしての立場を色濃く反映しているのは、成長戦略の柱として構造改革を実施するよう強く求めている点である。TPPへの参加、女性の社会進出、中小企業への過度の支援の廃止、農業やサービス業の規制緩和、硬直化した労働市場の改革など、ここで指摘されている内容は小泉政権の時に議論されたものばかりであり、逆にいうと現在の日本では否定的に評価されているものも多い。
 6月には日本の成長戦略がまとまる予定だが、これらのうちのいくつが実際に安倍政権で採用されるのかは分からない。

 日本側(特に財務省)の意向を反映していると思われるのは、やはり消費税に関する部分である。複数の税率を併存させるやり方は避けるべきと主張しており、軽減税率の乱立について警鐘を鳴らしている。消費税はもっとも効率的な財源であるとし、長期的には税率アップを考慮すべきとも主張している。

 構造改革と増税を強く求めるIFMの見解はともかく、現状の景気が緊急経済対策や復興予算という一時的な財政支出で実現されているのは事実である。日本の労働市場が硬直化しており、これが日本企業の競争力の低下につながっていることも多くの人が認めるところだろう。IMFの主張に対しては、それなりに耳を傾ける価値はあると考えられる。

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