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中国が米中首脳会談を控え、領有権問題に対する態度を軟化?

 

 英国際戦略研究所(IISS)は5月31日から3日間の日程で、アジア安全保障会議(シャングリラ会合)を開催した。
 会議に参加した米国のヘーゲル国防長官は、米国の軍事力をアジア太平洋地域にシフトする、いわゆる「リバランス戦略」について説明した。リバランス戦略が、中国を敵視し包囲するためのものではないことを強調する一方で、中国に対しては、領有権問題やサーバー攻撃問題など懸案事項が存在していると主張した。
 これに対して、中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は、尖閣諸島問題など領有権問題について、対話を通じて問題を解決する用意がある意思を明らかにする一方、中国は容易に妥協するつもりがないことをあらためて強調した。

 IISSは英国にある民間の安全保障問題研究機関。各国の軍事力に関する著名なレポートである「ミリタリー・バランス」を発行していることで知られている。
 シャングリラ会合は、地域の安全保障問題を話し合うための会議で、毎年開催されている。シンガポールのシャングリラ・ホテルが会場になることからそう呼ばれている。日本からは小野寺防衛大臣らが参加している。

 ヘーゲル国防長官は、自らのベトナム従軍や実業家としての経験を踏まえ、中国を中心としたアジアの潜在力の高さを強調し、アジア太平洋地域に主要な軍事力がシフトしくことは自然の流れであるとした。

 米国はすでに空軍兵力の6割をアジアに振り向けており、引き続いて海軍も兵力の6割をアジアにシフトするとした。その一環として、オーストラリアへの海兵隊の移転、シンガポールにおける最新鋭艦の配備、日本へのF-35の配備などについて説明した(本誌記事「米国がシンガポールに最新鋭艦を配備。その地政学的意味とは?」参照)。またテクノロジーの進化によって、レーザー兵器が実用段階に入ったことについても言及した(本紙記事「米軍がとうとうレーザー兵器を本格配備。圧倒的低コストで戦争の光景が変わる?」参照)。
 ヘーゲル国防長官は、リバランス戦略が中国を敵視するものではないとしながらも、地域紛争問題やサイバー攻撃問題が存在しているとして、中国側を牽制した。

 戚建国副総参謀長は、あまり具体的な事柄には言及しなかったが、習近平国家主席の訪米を控え、中国は対話を重視しているという姿勢を強調した。尖閣諸島問題を含む領有権問題については、従来の主張から妥協するつもりはないとしながらも、紛争を棚上げし、対話を通じて問題解決を行う意思もあるとほのめかした。

 今回の会議は、基本的に米国が諸外国に対してアジアへの軍事力シフトの内容について説明するとともに、中国が周辺国と必要以上の衝突を望んでいないことを強調する場となった。米中首脳会談を控え様子見ムードも強かったが、少なくとも中国が現時点で対立の拡大は避けたいと考えていることは明らかになったといえるだろう。

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