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中国と米国で相次いで製造業指数が悪化。すべては米国頼みの構造に

 

 中国と米国で製造業に関する良くない指標が続いている。米供給管理協会(ISM)が発表した5月の製造業景気指数 は49.0と4月の50.7から1.7ポイント低下した。指数が前月を下回るのはこれで3カ月連続となった。

 一方、HSBC(香港上海銀行)が発表する中国の製造業購買担当者指数は49.2とこちらも前月を下回った。下落は2カ月連続。
 中国には国家統計局が発表する指標もあるが、こちらはギリギリで持ち直して前月よりも0.2ポイントの上昇となっている。
 ただし、国家統計局の指標は国営企業が中心だが、HSBCは規模が比較的小さい民間企業も含まれている。HSBCの指標の下落幅が大きいことを考えると、全般によくない状況であると判断した方がよいだろう。

 米国経済は第1四半期には比較的好調な伸びを見せていたが、歳出削減などの影響により第2四半期は低迷することがすでに予想されている。指数の内訳を見ると新規受注が落ち込んでおり、歳出削減の影響が出ていることがうかがえる。
 中国は日本を含め各国から輸入を行っているが、中国が最終消費地というわけではない。中国が輸入した部品は中国で組み立てられ、最終製品として米国や欧州に再輸出されるケースが多い。欧州経済は完全に失速状態にあり、米国は歳出削減の影響で第2四半期はあまり多くを期待できない。この状態で中国の製造業指数が低迷するのは、当然といえば当然である。

 昨年までであれば、中国は国内のインフラ建設に多額の資金を投じていたため、製造業には輸出以外の需要も存在していた。だが近年、インフラ建設主導の無理な成長による弊害が目立つようになってきており、中国政府は安定成長路線へと舵を切り始めている。結果的に中国の製造業は米国経済の動向に大きく左右される体質になってしまっている。

 この流れは当然、日本にも影響を与えることになる。日本の中国向け輸出の多くは、実際には中国向けではなく米国向けであり、米国の景気が踊り場に差し掛かると、結局は日本の輸出も減少してしまう。米国は通年で1.9%の成長が予想されており、歳出削減の影響が一段落する年後半には再び成長軌道に乗るとの見方が大半だ。

 ただ、欧州の状況がさらに悪化していることなどを考えると、しばらくは全世界的に製造業が冴えない展開が続く可能性が高い。日本ではアベノミクスの成果として、輸出の増加に期待がかかっているが、少なくとも秋までは過剰な期待はしない方がよいだろう。

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