ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

萎む成長戦略。最高裁判断まで出ている薬のネット販売解禁が規制緩和の目玉だって?

 

 アベノミクスの要として市場から多くの期待を集めていた成長戦略の雲行きが怪しくなってきた。大胆な規制緩和を含め、日本の産業構造を大きく変える内容が期待されていたが、細かい各論に終始する可能性が高くなってきた。

 成長戦略には大きく分けて2つの種類がある。ひとつは過剰な政府の規制を緩和し、市場を活性化させるという競争政策的なもの。もうひとつは特定産業企業を補助金で支援したり政府が買い入れを行うという産業支援的な施策である。
 産業の競争力が弱い発展途上国の場合には、特定産業支援型の施策はうまくいくことが多いが、市場の硬直化や産業構造の制度疲労といった問題に直面している先進国型経済では、競争政策の方が圧倒的に効果が高い。アベノミクスに対しても、市場は当然、競争政策型のプランを期待していた。

 だが成長戦略における規制緩和の目玉は、薬のネット販売や石炭火力の環境アセスメント緩和、PFI(民間資金を活用したインフラ整備)など、かなり後ろ向きなものにとどまる可能性が高くなってきた。

 薬のネット販売解禁は、それ自体は評価すべきものであるが、最高裁においてネット販売を禁止した厚生労働省令が違法との判決が出ており、事業者はとっくの昔に薬のネット販売を再開している。むしろ国(厚生労働省)は司法判断を無視して規制にこだわっていたわけであり、これが官邸主導による規制緩和の目玉というのではあまりにも後ろ向きだ(本誌記事「薬のネット販売規制解除へ。最高裁は常識ある判断を下した」参照)。

 石炭火力発電のアセス緩和やPFIも同様である。石炭火力は原発の停止と円安でエネルギー価格が急騰していることから、やむにやまれず決定した措置であり、PFIは何としても公共事業を続けたい国交省やゼネコンの意向を反映したものにすぎない。両者ともむしろ特定産業の保護政策に近い(本誌記事「PFIが成長戦略の中核として急浮上。だがその実態はハコモノの維持」参照)。

 残るは規制緩和特区ということになるが、そもそも特区の設立というプラン自体が多くの問題を内包している。本来であれば、正々堂々と日本全体で規制緩和を行えばよいものを、わざわざ特区という形で地区を限定するのは、抵抗勢力の政治的圧力が大きいからである。また特区を導入しても、結局外資を儲けさせるだけに終わる可能性もある。

 一時は1万6000円台に接近した日経平均は現在1万3000円台まで急落している。今のところは一時的な調整と見なされているが、市場の判断など適当なものである。成長戦略が市場の失望を買えば、日経平均の下落は、成長戦略の失敗を見越したものと後解釈されてしまう可能性がある。そうなってしまうと、その後の株価は手の付けようがなくなってしまうだろう。

 - 政治, 経済 ,

  関連記事

nouchi
コメ農家の平均的な農業収入はわずか年50万円。減反廃止以前に農業は崩壊している

 政府与党は11月25日、コメの生産調整(いわゆる減反)の見直しを柱とする農政改 …

saitengai
中国の新駐米大使は駐日大使経験者。中国はいよいよ日米の分断作戦開始との噂

 中国政府は3月3日、前駐日大使の崔天凱外務次官を駐米大使に起用する人事を決めた …

amari
概算要求への牽制?甘利氏が、社会保障費の自然増も聖域にすべきではないとコメント

 甘利経済財政相は2014年7月15日、来年度予算の概算要求に関し、社会保障費に …

sanfranrengin
実はそれほど悪くない?サンフランシスコ連銀の米GDPに関する見解が話題に

 年率換算でプラス0.2%成長にとどまっていた2015年1~3月期の米GDP(国 …

firefoxOS
2500円の製品も!進む海外のスマホ価格破壊は日本に何をもたらすか?

 新興国市場にターゲットを絞った格安のスマホが相次いで登場している。フィンランド …

asaddaasuma
本当は独裁政権など続けたくない?アサド大統領のものとされるメールの真偽

 英国のガーディアン紙がシリアのアサド大統領が送受信したとされるメール内容を報道 …

awa
エイベックスとサーバーエージェントが音楽定額配信に参入。ガラパゴス打破の契機となるか?

 エイベックス・グループとサイバーエージェントが定額制音楽配信サービスに参入した …

no image
オランダで失業保険受給者に無償労働を義務付け。オランダの福祉政策も限界に

 オランダのロッテルダムで、失業保険の給付条件に週1回の無償労働を加える政策が話 …

abe201405
集団的自衛権見直しの報告書提出へ。ただ公明への配慮から閣議決定時期は流動的

 集団的自衛権の行使に関する憲法解釈見直しを議論している安倍首相の私的懇談会は、 …

hagel04
北朝鮮の強硬姿勢によって米の軍事費削減に赤信号?現状維持派の策略との声も

 敵対的な姿勢を強める北朝鮮への対抗措置から、米軍が相次いで兵力の追加配備を迫ら …