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米国議会が日本は尖閣諸島の行政権のみを保有と表明。だが特に目新しい話ではない

 

 朝鮮日報が、日中が領有権を争う尖閣諸島について、米国が日本に対して領有権ではなく、行政権のみを認めている事実が米国の議会報告書で確認されたと報じている。

 焦点となっているのは、米国議会調査局(CRS)が2012年9月に提出した報告書。この問題については、1996年に報告書が提出されているが、今回はそれを改訂したもの。基本的には96年の報告書と同じ内容となっている。

 尖閣諸島については、当時のロジャース国務長官が「沖縄返還協定が尖閣諸島の領有権にどのような影響を与えるか」という議会からの質問に対し、「島の法的地位には全く影響を与えない」(this treaty does not affect the legal status of those islands at all)と答弁している。

 一方でロジャース国務長官は、沖縄返還協定に尖閣諸島が含まれることも明言しており(the terms and conditions for the reversion of the Ryukyu Islands, including the Senkakus)、これによって日本が行政権を保有することも明確にしている。

 結果として、米国は尖閣諸島における日本の行政権を認め、日米安保の適用範囲とするが、領有権に関しては立場を明らかにしない、という従来のスタンスを踏襲する内容となっている。

 朝鮮日報の記事は、日本側に領有権がないことを強調することが目的と思われるが、報告書に書かれている内容は従来の米国の主張の延長であり、特に目新しい点はない。この問題に関する米国のスタンスは一貫しており、おそらく今後も変更する可能性は少ないだろう。

 領有権は双方が主張している(厳密にいうと日本側は領有権問題そのものが存在しないとしている)が、現実問題として日本が実行支配しているという状況は何も変わっていない。

 - マスコミ, 政治

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