ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

オバマ大統領が次々と独自色の強い人事案を発表。共和党との対決に自信

 

 オバマ米大統領は独自色を強く打ち出した人事を相次いで発表している。6月5日、退任するドニロン大統領補佐官(国家安全保障担当)の後任に、スーザン・ライス国連大使を任命すると発表した。またライス氏の後任には元ジャーナリストで国家安全保障会議の上級部長を務めたサマンサ・パワー氏を指名した(写真左がパワー氏、右がライス氏)。

 ライス国連大使はもともとは国務長官に指名される予定だったが、リビア大使館襲撃事件をめぐる発言に共和党が猛反発、オバマ大統領は国務長官への指名を断念したという経緯がある。あえてライス氏を補佐官に起用するという人事は、議会共和党に対するオバマ大統領からの挑戦状と受け止められている。

 またサマンサ・パワー氏はオバマ大統領との付き合いが長く、大統領選挙ではオバマ陣営の外交政策顧問に就任していた。
 ジャーナリスト時代からゴリゴリの人権派として知られ、平和維持活動に関する著作でピューリッツァー賞を受賞した経歴もある。選挙戦中にはヒラリー・クリントン前国務長官を「化け物」と呼んで批判を浴び、選挙チームを辞任している。

 パワー氏を国連大使に指名した理由は明らかではないが、パワー氏が人権派であることから、シリア問題への対処が念頭にあるという噂が出ている。
 現在、オバマ政権はシリアの反政府勢力に武器支援をするよう内外からの圧力を受けているが、基本的にオバマ大統領はシリア問題への介入を望んでいない。パワー氏を国連大使にすることで、アサド政権側だけでなく、反政府勢力側の非人道的行為も国際問題として取り上げ、武力介入を回避するための材料にする狙いがあるという。

 このほかオバマ大統領はFBI長官人事でも独自色を出している。退任するモラー現長官の後任に、ブッシュ政権で司法副長官を務めたジェームズ・コミー氏を指名する方針を固めつつある。
 ブッシュ政権当時の幹部をFBI長官に指名するのは、一見共和党への融和と見られるが、必ずしもそうではないようだ。コミー氏は司法副長官当時、ブッシュ政権から令状なしの盗聴権限の更新を求められた際、人権上問題があるとしてこれを拒否した過去があるからだ。
 オバマ大統領は市民運動出身であり、大統領就任前は人権問題にも熱心に取り組んでいた。だが就任後は無人機による暗殺をブッシュ政権時代よりも増やしているなど、人権問題に配慮が足りないという批判が民主党内部からも出ている。これら一連の人事はこういった批判を和らげたいとの意向があると考えられる。

 オバマ大統領は、ライス氏の国務長官起用は断念したものの、民主党の重鎮で個人的にも親しいケリー氏を国務長官に指名するとともに、国防長官人事でも共和党の猛反対を押し切り、ヘーゲル氏を長官に据えた(本誌記事「ヘーゲル国防長官がようやく就任。新しい米国の世界戦略で在日米軍がいなくなる?」参照)。人権問題への配慮という事情があったにせよ、今回の一連の人事によって、2期目のオバマ政権は、より独自色の強い体制になったことは間違いない。
 オバマ大統領は、中東問題を最優先する従来の外交安全保障政策を変革したいという強い意思を持っているといわれる。今回の人事によって、その目的はさらに実現しやすくなったといえるだろう。

 - 政治 , ,

  関連記事

thatcher02
葬儀参列者に見る時代の流れ。サッチャリズムはすでに歴史の1ページ

 英国の元首相で4月8日に死去した故マーガレット・サッチャー氏の葬儀が4月17日 …

100jikan
残業上限は「100時間」それとも「100時間未満」?という不毛な議論

 政府が導入を検討している長時間労働の上限規制について、最終的に「月100時間未 …

grillo
イタリア総選挙が大混乱。欧州危機が再燃するのか?それもと一時的なショックか?

 2月24日と25日に投票が行われたイタリア総選挙の結果が大混乱となり、世界の市 …

kosokudoro02
高速道路無料化は永久に無理?高速3社が老朽化対策に10兆円必要との試算

 高速道路3社(東日本、中日本、西日本)は4月25日、高速道路の老朽化対策に関す …

rikokkyou02
中国政府が「影の銀行」の推定規模を公表。事実なら、日本や米国のバブルを超える水準

 中国政府のシンクタンクである社会科学院は10月9日、中国経済における「影の銀行 …

businessman02
非正規社員の数が過去最多。このほかにも実質賃下げを示唆する出来事が増加中

 総務省は8月13日、4~6月期の労働力調査の結果を発表した。それによると、非正 …

merukeru04
ドイツでとうとう最低賃金導入へ。ドイツ経済はどう変わるのか?

 ドイツで全国一律の最低賃金制度が導入される可能性が高まってきた。メルケル首相が …

monka
文部科学省が特定大学に研究費を重点助成。旧帝大がさらに有利に

 文部科学省は来年度から大学に対する新しい研究助成の制度を開始する。研究内容ごと …

pakukune02
韓国の中高生の7割が朝鮮戦争の経緯を知らない?調査結果をめぐって韓国で大激論

 韓国で実施された中高生に対するアンケートで、回答者の70%が朝鮮戦争の経緯をよ …

honkon
フィリピン人メイドの永住権訴訟で、香港と中国の関係性が再び議論の俎上に

 香港でメイドとして働く外国人労働者に永住権を付与しないとした香港の司法判断が、 …