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米国で国民監視システムの存在が明らかに。本質的問題は市民のプライバシーにあらず

 

 米国家安全保障局(NSA)がグーグルやベライゾンといったネット企業や通信会社から個人データを収集していた問題で新たな展開があった。
 元CIA(中央情報局)職員で、NSAから業務委託を受けている企業の社員が、マスメディアに情報をリークしたことを認めたのである。海外への亡命を求めている元社員は、「基本的自由を守るための行動だった」と述べている。

 暴露したことを認めたのは、米コンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトンの職員としてNSAで働いていたエドワード・スノーデン氏(写真)。同氏はあらゆる人物の通話やネット閲覧を監視する「PRISM」と呼ばれるシステムの存在をマスメディアにリークしたことを認めた。

 同氏によれば、PRISMはNSAが運用しており、米国内でやりとりされているすべての通信を捕捉することが可能だという。特定の人物に狙いを定めるのではなく、網羅的、自動的に情報の収集と分析が行われているとしている。

 具体的にはメタデータと呼ばれるデータ(通話やメールの発信場所、受信場所、人物といった間接情報)を収集分析するというもので、実際に会話を盗聴しているわけではない。だが会話が盗聴されていないので大したことはないと考えるのは早計だ。テロリストは実際には隠語で会話するので、電話を直接的に盗聴してもあまり意味はない。むしろ大量の受発信情報やネット閲覧情報の中から怪しいと思われる人物をアルゴリズムで自動抽出するところに、このシステムの本質的な意味がある。まさに広く薄く、全国民が監視対象下に置かれることを意味している。

 通話やネットの監視については、プライバシーの問題を引き合いに、その是非をめぐって議論が行われることが多い。だが市民のプライバシーというのは実は本質的な問題ではない。
 誤解を恐れずに言えば、一般市民の通話が監視されたところで、それほど重大な問題を引き起こすわけではない(もちろん人権上の問題は存在するし、誤認逮捕という被害が出る可能性もあるが)。もっとも深刻なのは、こうした行動監視システムが政治家の行動監視につながり、特定の勢力に利用されてしまうことである。
 実際、米国ではFBI(連邦捜査局)が政治家のスキャンダルを意図的に情報収集し、政治家を脅迫することで、FBIの予算確保と長官ポストの維持が行われたという不名誉な歴史がある。PRISMのようなシステムが存在すると、こういったことが容易に実現できてしまう。ほとんどの場合、監視能力を持った官僚組織が圧倒的に有利な立場になる。
 真偽の程は不明だが、スノーデン氏は大統領を含めあらゆる人物の情報にアクセスすることを認められていたと証言している。こうなってしまうと、民主主義という根本的なシステムが機能しなくなってしまう。国民監視システムの真の問題はそこにある。

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