ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

米国で国民監視システムの存在が明らかに。本質的問題は市民のプライバシーにあらず

 

 米国家安全保障局(NSA)がグーグルやベライゾンといったネット企業や通信会社から個人データを収集していた問題で新たな展開があった。
 元CIA(中央情報局)職員で、NSAから業務委託を受けている企業の社員が、マスメディアに情報をリークしたことを認めたのである。海外への亡命を求めている元社員は、「基本的自由を守るための行動だった」と述べている。

 暴露したことを認めたのは、米コンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトンの職員としてNSAで働いていたエドワード・スノーデン氏(写真)。同氏はあらゆる人物の通話やネット閲覧を監視する「PRISM」と呼ばれるシステムの存在をマスメディアにリークしたことを認めた。

 同氏によれば、PRISMはNSAが運用しており、米国内でやりとりされているすべての通信を捕捉することが可能だという。特定の人物に狙いを定めるのではなく、網羅的、自動的に情報の収集と分析が行われているとしている。

 具体的にはメタデータと呼ばれるデータ(通話やメールの発信場所、受信場所、人物といった間接情報)を収集分析するというもので、実際に会話を盗聴しているわけではない。だが会話が盗聴されていないので大したことはないと考えるのは早計だ。テロリストは実際には隠語で会話するので、電話を直接的に盗聴してもあまり意味はない。むしろ大量の受発信情報やネット閲覧情報の中から怪しいと思われる人物をアルゴリズムで自動抽出するところに、このシステムの本質的な意味がある。まさに広く薄く、全国民が監視対象下に置かれることを意味している。

 通話やネットの監視については、プライバシーの問題を引き合いに、その是非をめぐって議論が行われることが多い。だが市民のプライバシーというのは実は本質的な問題ではない。
 誤解を恐れずに言えば、一般市民の通話が監視されたところで、それほど重大な問題を引き起こすわけではない(もちろん人権上の問題は存在するし、誤認逮捕という被害が出る可能性もあるが)。もっとも深刻なのは、こうした行動監視システムが政治家の行動監視につながり、特定の勢力に利用されてしまうことである。
 実際、米国ではFBI(連邦捜査局)が政治家のスキャンダルを意図的に情報収集し、政治家を脅迫することで、FBIの予算確保と長官ポストの維持が行われたという不名誉な歴史がある。PRISMのようなシステムが存在すると、こういったことが容易に実現できてしまう。ほとんどの場合、監視能力を持った官僚組織が圧倒的に有利な立場になる。
 真偽の程は不明だが、スノーデン氏は大統領を含めあらゆる人物の情報にアクセスすることを認められていたと証言している。こうなってしまうと、民主主義という根本的なシステムが機能しなくなってしまう。国民監視システムの真の問題はそこにある。

 - 政治, 社会, IT・科学 , ,

  関連記事

trump201611b
トランプ政権における安全保障面での一部人事案が明らかに。対テロ強硬派が揃う

 トランプ政権の安全保障分野の陣容が徐々に見えてきた。トランプ氏はオバマ大統領を …

hasimoto2
橋下氏が公務員批判のボルテージをアップ。そろそろ基本的な論点整理が必要なのでは?

 日本維新の会共同代表で大阪市長の橋下徹氏が公務員批判のボルテージを上げている。 …

takeshima
日本は竹島問題を提訴せず。安倍首相が韓国との関係改善を優先する3つの理由

 日本政府は、竹島の領有権問題をめぐって国際司法裁判所への単独提訴を当面、行わな …

amazonbutsuryu
アマゾンがマーケットプレイス商品もお急ぎ便の対象に。楽天との差がさらに拡大?

 アマゾンがロジスティクスの強化を加速させている。マーケットプレイスの商品につい …

hoikuen
保育園の騒音を巡る裁判。試される価値観多様化の社会

 神戸市で保育園の「騒音」をめぐって裁判となっている。保育園の近くに住む70代の …

fintech01
スマホの利用履歴で融資の可否を判断。近い将来、銀行は要らなくなる?

 ネットを使った金融サービスの分野に地殻変動が起きようとしている。銀行というビジ …

s&p
EUがヒステリーを起こして格付会社に八つ当たり。規制強化を決定

 欧州において格付け会社に対する規制が大幅に強化されることになった。格付け会社へ …

win800
パソコンが消滅する?Windows8が示すパソコン時代の静かな終焉

 マイクロソフトは同社の基本ソフトの最新版である「Windows8」を26日、全 …

senkaku02
中国が尖閣付近での活動を活発化。今度は新鋭ミサイル駆逐艦を投入

 中国が尖閣諸島付近での活動を活発化させている。これまで中国の活動は日本の巡視船 …

businessman05
生活保護との逆転現象で最低賃金見直しは必須。だが最低賃金はすでに有名無実か?

 最低賃金の改定について議論している厚生労働省の審議会において、最低賃金が生活保 …