ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

プーチン大統領が離婚をカミングアウト。世界的に進む権力者の透明化

 

 ロシアのプーチン大統領がリュドミラ夫人と離婚したことを明らかにし、大きな話題となっている。また中国では、習近平国家主席と夫人の彭麗媛さんとの不仲説が取りざたされている。

 実は旧共産圏をはじめとする非民主国家では、権力者の私生活に触れることはタブーとされている。
 いわゆる西側諸国でも、イタリアやフランスなど、女性の地位が低く、権威主義的な国では、政治家の私生活、特に女性問題についてマスコミが積極的に報じることは難しい。かつてミッテラン大統領に対し愛人の存在を質問した記者が「だから何なんだ!」と大統領に凄まれた事件は有名だ。

 反対に米国では、大統領の健康診断の結果までマスコミ報道されるほどであり、クリントン元大統領の不倫事件(モニカ・ルインスキー事件)の際には、思春期の一人娘(チェルシーさん)がいるにも関わらず、具体的な性行為の詳細まで議会の調査報告書に記載された。

 その意味でプーチン大統領が私生活のトラブルについて公言したことは、ロシアではかなりの驚きを持って受け止められている。習氏の仮面夫婦説は、ある程度まで言論の自由が保障されている香港メディアでの報道が中心だが、それでも秘密のベールに包まれていたかつての中国の指導者と比べれば、環境の変化は大きいといえるだろう。

 政治家は官僚とはまったく異なる存在である。官僚は政府に雇われたただの労働者であり、理屈の上では、政治家の指示にしたがって実務を行う存在でしかない。仕事さえできればプライベートなどはどうでもよい話だ。だが政治家は法律を作るという強大な権限を有しており、だからこそ選挙で選ばれる。
 法律の中には民法など、道徳やモラルに関わるものもの少なくない。最近では同性愛者の結婚の権利を認める運動が欧州で盛んになっているが、まさにこれは民法の根幹に関わる問題である。

 このように、人間の価値観そのものに影響する法律を作る権限を持った政治家が、どのようなモラルを持ち、どのような私生活をしているのかは、有権者にとって極めて重要な情報である。だからこそ、民主レベルの高い国では、多少下品であっても権力者のプライベートに関する報道は許容されている。
 ロシアや中国はとても民主国家とはいえないが、それでも大きな流れとしては民主化の方向を目指しつつある。権力者のプライベートな情報が報道されているというのは、その流れを象徴した出来事といえる。

 日本は中国やロシアに比べればマシだが、いわゆる先進国の中では民主化レベルが低い国として知られている(多くの日本人は認識していないかもしれないが)。日本における権力者のプライベートはかなりタブー視されており、報道されないものも多い。
 近い将来、日本においても同性愛者の権利や夫婦別姓など新しい価値観をめぐる議論が活発になってくる可能性が高い。有権者が正しい判断をできるよう、立法権限を握る国会議員のプライベートはもっと透明化させていく必要があるだろう。

 - マスコミ, 政治, 社会 , ,

  関連記事

mof
安倍政権の樹立に財務省が暗躍?財務省はなぜ政界をコントロールできるのか?

 自民党の政権復帰に財務省が大きな役割を果たしたとの噂が広がっている。財務省は悲 …

hasimoto2
維新の会が驚愕の選挙公約を明らかに。その恐ろしい内容とは?

 日本維新の会の次期衆院選に向けた驚くべき公約案が明らかになった。26日産経新聞 …

globalmoney
国際的課税逃れへの包囲網が強まる。だがグローバル企業への規制が難しい本当の理由

 国境を越えた税金逃れに対する包囲網が急速に整えられつつある。欧州連合(EU)は …

hongkongdemo
香港の選挙制度改革に対して中国が事実上のゼロ回答。民主派は猛反発

 3年後に行われる香港の行政長官選挙をめぐって、香港で緊張感が高まっている。中国 …

robotfunuc
ロボットが普及すると仕事が減るはずでは?経産省の試算がイメージと逆な理由

 ロボットや人工知能(AI)が普及すると仕事がなくなってしまうというのが一般的な …

his
旅行大手HISが日本に絶望?タイを拠点に、新航空会社の設立を発表

 旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)は4日、タイに航空子会社を設立し、日中韓 …

chenguangbiao
これが本当の成金だ!中国の富豪がニューヨークの慈善活動パフォーマンスで大顰蹙

 中国人の富豪で、派手な慈善活動のパフォーマンスで知られる陳光標氏が、ニューヨー …

kaigoshokuin
介護職員が38万人不足との推計。抜本的な解決策は見当たらず・・・

 厚生労働省は2015年6月24日、全国で介護職員が約38人足りなくなるという推 …

koushinpari
仏連続テロに抗議する大規模行進に米国不参加。オバマ政権の外交方針が際立つ

 フランスで発生したイスラム過激派テロに抗議する大規模行進が2015年1月11日 …

kenkouhoken
自治体の国保窓口業務の民間委託がスタート。本当にコストは削減できるのか?

 東京都の足立区は、全国で初めて2015年から国民健康保険の管理・運営業務につい …