景気回復を示す指標が相次ぐ。ただ先行指標は踊り場を入りを示唆？

　景気の回復を示唆する指標が相次いでいる。消費動向調査による消費者心理は5カ月連続のプラス、法人企業景気予測調査による国内景況感は調査を開始した2004年以来最大となった（大企業、全産業）。日銀は11日の金融政策決定会合において、現状の景気判断を6カ月連続で上方修正している。だが多くの国民はまだ景気回復を実感できておらず、一部からは今後の景気に対する不透明感も出てきている。果たして景気はどちらを向いているのだろうか？

　消費動向調査は、内閣府が毎月公表しているもので、消費者における「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」などについて指数化（消費者態度指数）したものである。5月の消費者態度指数はまだ50を下回っているものの、47.5と5カ月連続でプラスとなった。

　法人企業景気予測調査は、内閣府と財務省が四半期ごとに実施する調査で、企業経営者に景況感や売上高、需要などについて見通しを尋ねるというもの。4月から6月の現状判断では、すべての企業規模と業種で大幅なプラスとなり、景況感が上向いていることを示している。大企業の景況感の回復が顕著だが、中小企業にも効果が波及してきている。
　複数の調査結果が同じような傾向を示していることから、少なくとも現在の景気について前向きな判断を示している人が多いことがうかがえる。

　一方、景気に対する先行指標といわれる景気ウォッチャー調査は、少し異なった結果となっている。同調査は、タクシー運転手、娯楽施設の従業員など、景気動向を肌で感じる職業の人に景況感をヒアリングして指数化したもので、景気の状況をもっとも敏感に反映するといわれる。
　アベノミクスの開始以来、すべての指標に先行して景気ウォッチャーの指標が上昇してきたという経緯があるが、3月からの数値は連続前月比マイナスが続いている。これを景気回復途中の踊り場と見るのか、景気の腰が折れたサインと見るのかで解釈は大きく分かれてしまう。

　いずれにせよ、アベノミクスに対する期待感から個人消費が活発になり、円安の影響もあって企業の景況感が改善してきたことは事実のようである。だが今後は、期待感といったイメージではなく、設備投資の改善など目に見える成果が求められることになる。アベノミクスが第2のフェーズに入ったことは間違いない。