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三菱重工と日立が火力発電事業を統合。だが肝心の技術でトラブルが続き前途多難

 

 三菱重工業と日立製作所は6月11日、火力発電事業の事業統合に関する基本契約書を締結したと発表した。三菱重工が65%、日立35%出資する新会社を2014年1月1日に発足させ、両社の火力発電事業を切り離して統合させる。現在の両者の事業規模は1兆円強だが、将来的には2兆円の売上高を目指す。

  両者が火力発電事業を統合するのは、同分野で圧倒的な競争力を持つ米GE(ゼネラル・エレクトリック)、独シーメンスという二大メーカーに対抗するためである。
 両社の火力発電部門の売上げはそれぞれ約2兆円の規模があり、三菱と日立が従来のように単独で事業を行っていてはまったく太刀打ちができない。両者を統合してもまだ半分の規模しかなく、生き残るためには統合以外に選択肢がなかったという方が正しい。

 重電分野に限らず、日本メーカーは国際的に見てあまりにも規模が小さいところが多い。日本国内では巨大企業として認識されていても、グローバルでは中小企業でしかない企業が多すぎるのだ。
 さらに問題なのが、規模で太刀打ちできないだけでなく、肝心の技術力が米国やドイツと比較して劣化していることだ。

 実は日立の発電用タービンにはこのところ致命的なトラブルが相次いでいる。発電技術の要であるタービンのブレード(羽)が折れたり欠損が発生する事故が多発しているのだ。中部電力の上越火力発電所では、ブレードが折れる事故が2回も連続して起こっている。
 三菱側も安泰ではない。カリフォルニア州にあるサンオノフレ原子力発電所は、三菱重工が納入した蒸気発生器がトラブルを起こし解決のメドが立たないとして、同原子炉を廃炉にすると発表した。蒸気発生器に異常な摩耗が発生しているという。同原発は三菱重工側に損害賠償請求をする構えだ。
 こちらは原子力部門のトラブルだが、火力部門の統合は将来的な原子力部門の統合を視野に入れたものといわれており、無関係とはいえない。

 両社は各トラブルの原因解析や今後の対策に追われている状況であり、両者の事業統合後、最初の共同作業はトラブル処理という皮肉な結果となっている。

 日本国内では「技術では勝ったが、商売で負けた」という例えがよく使われている。だが製造業は商売のテクニックだけで勝てるほど甘い世界ではない。製造業で競争力がないということは、最終的には技術力で劣っているからである。このことは、日本のモノ作りを支えてきた両社の技術者が一番よく分かっているはずだ。
 GEとシーメンスの背中は遠いが、着実に技術で巻き返しを図っていくしか方法はない。その意味で今回のトラブルは新会社にとっての試金石になるといえるだろう。

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