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設備投資が回復せずアベノミクスは完全に手詰まり状態。原点回帰しか方法はない?

 

 内閣府は6月12日、4月の機械受注統計を発表した。民間設備投資の先行指標といわれる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比8.8%のマイナスとなった。

 今回の期待受注統計は多くの市場関係者が注目していた。というのも前回3月の統計では、同指標が前月比14.2%という大幅増となっていたからだ。
 アベノミクスが提唱されて以降、円安と株高が順調に進み、特に株高の影響から富裕層を中心に、個人消費が堅調に推移してきた。だが日本の経済の根幹といわれる製造業の設備投資は低迷したままで、このことがアベノミクスに対する不透明感を払拭できない原因となっていた。
 3月における受注額の増加率は2005年4月以降最大であり、4月以降も同様の傾向が継続すれば、設備投資の回復が本格化したことを示す有力な材料となるはずだった(本誌記事「日本企業の設備投資がとうとう底入れ?3月の機械受注は大幅増加に」参照)。

 だが残念なことに4月の結果は大幅なマイナスとなり、前回の上昇分の多くを打ち消してしまった。緩やかな回復トレンドは維持した格好だが、個人消費と円安に刺激されて設備投資が急回復するというシナリオは成立しにくくなってきた。

 もっとも足元では景気の回復を示唆する指標が相次いでいる。消費動向調査による消費者心理は5カ月連続のプラス、法人企業景気予測調査による国内景況感は調査を開始した 2004年以来最大となっている(本誌記事「景気回復を示す指標が相次ぐ。ただ先行指標は踊り場入りを示唆?」参照)。
 だが肝心の設備投資が回復しない状況を考えると、足元の景気が比較的好調な理由は以下の2つと考えられる。ひとつは株高によって富裕層の消費が増加し、そのムードが中間層にも波及したこと。もうひとつは10兆円の大型補正予算による財政出動の効果である。だが両者には時間的限界があり、永続的に効果を得られるものではない。

  これまで断続的に発表してきた成長戦略が市場から評価されておらず、アベノミクスは現在、完全に手詰まり状態にある。
 日本のデフレの原因は構造的問題であり、金融政策だけで経済成長を実現できないことは周知の事実である。かつての安倍政権は、構造問題の解決を前提にスタートしたものの、途中で政策を転換してしまった経緯がある。ここは基本に立ち返り、規制緩和を中心とした本来の競争政策をコツコツと実施していくしか状況を打開する方法はなさそうである。

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