ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

全国で土地が余っている。都市部への人口集中を前提にした政策に舵を切る時期に

 

 政府は6月11日、平成25年版の「土地白書」を閣議決定した。人口の減少と高齢化の進展で使われない土地の増加が顕著になっており、土地が余っている実態が浮き彫りになった。

 日本では、宅地資産の約60%が高齢者によって保有されており、その資産総額は約530兆円にものぼる。少子高齢化が進んでいくと、現在の子育て世代が住宅を購入しても、その後、相続によってさらに不動産を取得する可能性が高くなる。収益性の高い資産であれば問題ないが、そうでない場合には、有効活用されない不動産が増加することになる。

 実際、その傾向はすでに顕著になってきており、自身が居住している以外の不動産に関して利用状況を尋ねた調査では「未利用である」との回答が約3割に達している。今後相続する可能性がある土地についても「利用する予定はないと」の回答が3割強となっている。
 全国の自治体に対して行ったアンケート調査では、人口が減少している市町村では、空き地が増加している割合が高いという結果が出ている。

 かつて日本では「国土が狭いので土地は貴重品である」といわれ、皆がこぞって土地の購入を希望していた。だが実際には土地の高度利用が進まなかっただけで、土地の絶対量が少ないわけではなかったのである。住宅を建設すれば、業者も儲かり、手っ取り早くGDPの数値も上がるという背景があり、安易な宅地開発が官民一体となって推奨された。

 結果として残されたのは、質が悪く永続居住ができない住宅と収益性の低い土地ばかりであった。国土交通省ではこういった土地の有効活用を促進する政策が必要と指摘しているが、同省の意向とは裏腹に、この状況が改善される見込みは少ない。放棄される土地はさらに増加し、都市部への人口集約はさらに進んでいく可能性が高い。

 若年層を中心に、国民はこの状況を敏感に察知している。土地は預貯金や株式に比べ有利な資産と思う人の割合は過去最低(32.9%)となり、そう思わないと回答したの割合(37.2%)を4年連続で下回った。持ち家を希望する回答が12年ぶりに8割を切る一方、「借家でも構わない」との回答は12.5%と過去最高を記録している。土地が有り余っていることを考えると、これは当然の結果ともいえる。

 従来の安易な土地政策、住宅政策のツケともいえるが、この期に及んでそれを指摘したところで何も始まらない。有効活用されない土地への対策も重要だが、もっとも必要とされているのは、土地が余ることと、都市部への人口集中が不可避であることを大前提にした、土地の高度利用政策である。
 年金の受給開始年齢が遅くなることは確実であり、多くの国民が生涯働き続けないと生活できない状況になりつつある。住宅環境が劣悪にならないよう、コンパクトだが質の高い賃貸住宅を整備するための施策が必要である。

 - 政治, 社会, 経済 , , ,

  関連記事

factory01
製造業の就業者が減少との調査結果。だが減っているのは製造業だけではない

 総務省は2月1日、2012年12月分の労働力調査の結果を発表した。それによると …

toyota201603
トヨタが営業利益40%減の業績見通し。実は販売台数が年々減少しているという事実

 トヨタ自動車は2016年5月11日、2016年3月期の決算を発表した。予想通り …

japandisprei
事実上のジャパンディスプレイ救済策。今度は有機EL事業を統合

 国策ディスプレイ・メーカーであるジャパンディスプレイ(JDI)は2016年12 …

dentaku
政府がとうとうデフレの表現を削除。だが実態は輸入価格上昇によるインフレ

 政府は2013年12月24日の月例経済報告において「デフレ」の表現を削除する。 …

sonmasayosi
ソフトバンクの孫社長がワシントンで講演し、買収の意義を強調。米当局は依然慎重姿勢

 ソフトバンクの孫正義社長は2014年3月11日、米ワシントンで講演し、米携帯電 …

samittoabe
週内にも消費税再延期を表明。日本の財政はまさに「異次元」のフェーズに突入

 安倍首相は、来年4月に予定していた消費税10%への引き上げを再延期する方向で調 …

tosho05
新興国不安から世界同時株安?だがこの動きは、多くの市場関係者が予測していた

 新興国の通貨安をきっかけに世界同時株安の状況となってきている。ドル円の為替相場 …

microsofthead
ダウは1万8000ドル回復だが、IT企業の決算が冴えず、投資家は依然慎重

 米国IT企業各社の決算が今ひとつの状況となっている。絶対値としてそれほど悪い数 …

gooddesign
グーグルマップの受賞禁止で期せずして注目を浴びたグッドデザイン賞のビジネスモデル

 日本デザイン振興会が2013年度グッドデザイン賞の大賞(内閣総理大臣賞)として …

wakamono
2000年を境に若者の意識は急激に変化した。厚労白書が示す日本社会の本質的転換点

 若者の意識は社会の変化を敏感に反映するといわれている。最新の厚生労働白書を見る …