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混合診療拡大へ。金持ち優遇かどうかという単純論争は本質を見誤らせる可能性あり

 

 政府は規制改革の一貫として混合診療の拡大に乗り出す。現在、日本では公的保険を適用する診療と保険適用外の自由診療を併用する混合診療は原則として禁止されており、例外的にごく一部の診療に限って許可されている。この適用範囲を拡大し、将来的には幅広い分野への適用を目指す。今年の秋をメドにまずは抗がん剤の分野から着手するという。

 混合診療の拡大については、富裕層だけが良質の医療を受けられるようになるとして、多くの反対意見がある。
 一方で現行の医療制度は患者の選択の自由を奪っている、あるいは規制緩和による産業振興が必要という観点から、混合診療の拡大を求める声もある。議論の多くは金持ち優遇かどうかという点に集約されているが、問題はそう単純ではない。

 高度な医療サービスを提供しようとしている事業者や保険会社などは、混合診療の拡大を強く求めている。また厚労省も医療費の抑制という意味で、混合診療については比較的積極的なスタンスである。日本の公的医療保険は財政状況が厳しく、従来のように何でも保険適用にしていては、保険制度そのものが破綻しかねないからである。

 先進的で高額な医療が自由診療の対象となり、保険適用となる医療は一世代遅れた安価なものということになると、確かに金持ち優遇という批判が出てくるかもしれない。だが高度医療と呼ばれるものの実態はもう少し異なる。
 現在、日本人の死因のトップはガンなので、高度医療の多くがガン治療に焦点を当てたものとなる可能性が高い。だが現在の医学の枠組みではガンを根本的に治癒させることは不可能であり、自由診療の対象となる高度医療の枠が拡大したからといって、マクロ的にはそれが劇的な延命につながるわけではない(個別では延命できるケースでも出てくるかもしれないが)。
 結局のところ高額の治療費を自己負担する富裕層も、公的保険に頼らざるを得ない庶民も、両方が満足できないという結果になりかねないのだ。

 日本の公的保険による医療制度は、いろいろと問題もあるが、世界トップの水準であることは間違いない。サービス業として見た場合、日本の病院は質が低いが、それは公的保険が行き渡り、誰でも高度な医療が受けられることの裏返しでもある。また、日本の医療保険が破綻寸前なのも、高度な医療を次々に保険適用し、費用を際限なくつぎ込んできた結果でもある。

 年金と同様、人口増加を前提とした公的医療保険システムが成立しなくなりつつあるのは事実である。医療費の抑制が大前提としてあり、そこに関連して規制緩和の問題などが並立している状況だ。
 まずは質が下がっても皆保険を維持すべきなのか、皆保険そのものをあきらめるのか、根本的な議論が必要なはずである。なし崩し的に公的保険制度が解体されていくような状況は、高度医療サービスを受けられる層にとっても、そうでない層にとっても不利益となる可能性が高い。

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