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米議会が華為技術(Huawei)に対する正式な調査報告書を公表。ソフトバンクはどうする?

 

 中国の通信機器大手、華為技術(Huawei-ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)が米国の国家安全保障を脅かし、米国法に違反した可能性もあるとする米議会の調査報告書の正式版が8日発表された。

 報告書は全部で52ページ。1年間に及ぶ調査の結果、両者が国家安全保障上のリスクとなっていると結論付けており、以下を提言している。

 ①継続して中国企業に対する監視を行うこと
 ②民間部門は同社製品の利用に際してリスクを考慮すること
 ③行政府による調査の実施
 ④中国企業に対する透明性強化の要請
 ⑤立法措置の検討

 華為技術の創業者である任正非氏は中国人民解放軍の出身。本人は軍との関係を否定しているが、同社は人民解放軍と密接な関係があるといわれている。
 同社製のネットワーク機器には、通信内容をハッキングして中国に送信する機能や、有事の際には通信ネットワークを強制遮断して、相手国の通信をマヒさせる機能が備わっているといわれている。

 米国政府や議会はこれまで直接的な言及を避けてきたが、今回は具体的な会社名の公表に踏み切った。同社製品が米国から締め出される可能性も出てきている。

 そこで対応が注目されるのが、日本の電話会社。ソフトバンクなどは同社のネットワーク機器を大量導入している。日本で使われている機器についても当然疑惑の目が向けられる。日本の電話会社がどのような対応を行うのか注目される。

 - 政治, IT・科学

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