ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

成長戦略が完全に頓挫?だが本当に追い込まれているのは首相ではなく日本国民

 

 政府は6月12日に開催した産業競争力会議において成長戦略の最終案を固めた。企業の設備投資を促進するため「思い切った投資減税で法人負担を軽減する」と明記し、投資減税を前面に打ち出す内容に修正された(写真は成長戦略に関するメッセージを伝える安倍首相)。
 これは成長戦略の内容が市場から評価されていないことを受けての措置だが、投資減税の強調は、成長戦略の限界をかえって露呈するという皮肉な結果となっている。

 ひとくちに成長戦略といっても、その方法論は多岐にわたる。
 大きく分類すれば、①財政出動、②減税、③競争政策の3つに分類することができる。
 ①は公共事業のように直接企業に発注したり、特定分野の業界を資金援助したりするやり方である。②は税金を減らして企業の投資を間接的に支援する方法、③は規制緩和などによって企業が競争して活力が出るように誘導する方策である。

 単なる景気循環による不況の場合には①の方法が有効といわれる。だが、現在の日本はそうではなく、経済システムそのものが制度疲労を起こしていることが不況の原因となっており、①にはほとんど効果がない(実際に過去15年間まったく効果がなかった)。
 また、日本の財政が危機的状況であることを考えると、②についてもかなりのリスクが伴う。日本は法人税が高いといわれているが、それも真実ではない。日本には大企業を中心に様々な特例税制があり、大企業の実質的な税負担は30%程度と小さい。日本企業は高い法人税を課されている米国企業に比べると相当甘やかされている。今から減税を行ってもその効果は小さいだろう。

 現在の日本が70年代後半の米国と似たような状況であることを考えると、米国のような劇的な復活を実現するためには、③の規制緩和を大胆に進めることが必要になってくる。これがいわゆる市場が求める劇的な成長戦略という意味である。

 だが政府の成長戦略で話が出てくるのは、財政支援の話ばかりであり、市場から評価されてないと分かると、今度は減税一色となった。この状況は、③の規制緩和についてどれほど政府が踏み込みたくないのかを逆に浮き彫りにする結果となっている。

 政府が規制緩和に踏み込みたくないのは、いわゆる既得権益を持った抵抗勢力が強行に反対するからだといわれる。だが本当に一部の抵抗勢力が国民の総意を無視して、無謀な政治権力を行使しているのだろうか?もちろん、規制緩和に反対して激しいロビー活動をしている団体やそれに荷担している官僚が多数存在しているのは事実だろう。
 だが規制緩和を実行されて困るのは、一部の既得権益者だけではない。日本は官庁を頂点に、規制に守られた大企業とその下請け企業で構成される重層的な産業構造が形成されている。規制緩和は最終的には、日本の大半のサラリーマン家庭の生活を直撃する。規制緩和を実行されて困らないのは、一部の高い能力を持った人材と外資系企業だけである。政府が規制緩和に尻込みするのは、日本の大多数を占める一般サラリーマン家庭からの反発を恐れているからだ。

 極論を言えば規制緩和とは、今の秩序は崩れないが、皆でさらに貧しくなる道を選ぶのか、それとも、序列が崩れて自分が損する側に回るかもしれないが、日本全体の底上げを望むのか、という国民に対する踏み絵なのである。
 成長戦略の限界が露呈したことで追い込まれているように見える安倍政権だが、本当に追い込まれているのは日本国民なのである。

 - 政治, 経済 ,

  関連記事

no image
ヒラリー国務長官、2016年の大統領選挙に出馬の意向?

 ヒラリー・クリントン米国務長官が2016年の大統領選に出馬するとの噂が広がって …

google2014
グーグル、持ち株会社設立後初の四半期決算。自社株買いなど株主重視に転換?

 米グーグルの持ち株会社であるアルファベットは2015年10月22日、2015年 …

no image
すでに中東戦争?イスラエルとシリアが一部交戦状態に

 シリア内戦が引き金となり、中東では事実上「中東戦争」が始まったかのような状況と …

hitora
橋下氏がとうとう国政進出を表明。首長と議員兼務に潜む危険性とは?

 日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長と幹事長の松井一郎大阪府知事は20日、大阪 …

yota
ロシア企業が両面にディスプレイのある奇妙なスマホを開発。ロシア躍進の兆候か?

 ロシアの企業であるヨタ・デバイスが両面にディスプレイを備えた奇妙なスマートホン …

bukkajoushou
とうとう物価上昇にブレーキ!日銀の追加緩和策はどうなるのか?

 総務省は2014年3月28日、2014年2月の消費者物価指数を発表した。各指標 …

jdiishikawa
政府がジャパンディスプレイの株売却を示唆。資金繰り悪化との報道も

 政府が全面的に支援している日の丸液晶メーカー・ジャパンディスプレイ(JDI)の …

oilpump
原油価格が50ドル割れ。マクロ的な状況を考えると急上昇リスクへの警戒も必要

 原油価格の下落が止まらない。ギリシャの政情不安が重なったことで投資家の心理は冷 …

buffett
著名投資家のバフェット氏が訪中。改革派のホープ汪洋副総理と会談

 国営新華社など中国のメディアは、米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が5月 …

ieren02
米FRB利上げにさらに一歩踏み込むも、緩和スタンス継続にも言及

 米FRB(連邦準備制度理事会)は2014年12月17日、FOMC(連邦公開市場 …