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北九州市職員が廃車の公用車を買い取り転売。だが本当に問題なのはむしろ役所の方?

 

 北九州市の職員が、廃車として中古車販売業者に売却された公用車2台を個人で買い取り、インターネットのオークションで転売したことが明らかになった。北九州市では、公用車の売却先や価格を知る立場を利用した不適切な行為として調査を行うとしている(写真はネットオークションにかけられたある自治体の公用車。北九州市の事例とは無関係)。

 現在、詳しい調査が行われている最中であり、詳細は明らかになっていない。だが、NHK福岡放送局の報道によれば、状況は以下の通りである。
 転売を行っていたのは、庁舎管理課主任の50代の男性職員で、公用車の管理を担当してたという。この職員は、今年3月中旬、中古車販売業者に1台1万5000円で売却された公用車2台を、3月末に個人的に1台10万円で買い取り、インターネットのオークションで転売し、16万円の利益を得ていたという。

 確かに自身の業務に関係のある業者から商品を譲り受けて転売したのは公務員として不適切といえるだろう。またその価格に便宜が図られていたのだとしたらなおさらである。
 ただ、支払った金額や転売した金額を見ると、男性職員は商品に対してそれなりの対価を支払っていると考えられる。最終的な判断は調査の結果次第だが、公金横領といった公務員の重大犯罪と比較すれば、それほど神経質に糾弾するようなものではないようにも見える。

 むしろ興味深いのは、北九州市が業者に転売した価格である。北九州市は業者に1台1万5000円で公用車を売却し、男性職員はこれを10万円で買い取り、ネットオークションで推定18万円で売却している。中古車業者がどれだけの整備をしたのかは不明だが、北九州市は18万円で販売できる公有財産をわずか10分の1以下の値段で業者に売却していたことになる。

 現在、ネットオークションに直接公有財産を出品する自治体も増えている。もしこの事例が直接出品可能なものであるとするならば、北九州市は大きな機会損失を出していたことになる。市民にとっては,男性職員が個人的に不適切な行為をしたことよりも、貴重な公費をムダに使ったことの方がはるかに重大な問題といえる。

 不祥事を起こした職員を調査したり処罰するのも結構だが、これにきっかけに、公有財産の売却が適切であったのかを調査する方がよほど有益ではないだろうか?

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