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副作用続出で子宮頸がんワクチンの推奨中止へ。なぜ拙速に事は進められたのか?

 

 厚生労働省は副作用の報告が相次いでいる子宮頸がんワクチンについて、積極的な接種の呼びかけを一時中止する。ワクチン問題について議論している、同省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会での決定を受けた措置。

 子宮頸がんワクチンは、2013年3月の予防接種法改正案の成立を受けて、4月から定期接種の対象となっている。
 だがこのワクチンについては以前から副作用の問題が指摘されており、2009年の発売以降、約2000件の報告が上がっていた。中には慢性的な全身の痛みなど重篤な副作用も散見されている。
 同部会では、副作用の報告が相次いでいることなどから、定期接種は継続するとしながらも、積極的な接種の呼びかけを一時中止することを決定した。

 同ワクチンの定期接種化にあたっては、重篤な副作用の問題から、疑問の声が多く寄せられていた。だが同ワクチンは国会でスピード審議され、たちまち定期接種の対象となってしまった。法制化にあたっては、製薬会社が専門のロビイストを雇って本格的な政治工作を行ったことが知られており、こうした製薬会社の取り組みがスピード審議の背景になったとの見方も一部には存在している。

 子宮頸がんの患者数は、年間約8000人、死亡者数が約2500人であり、他のガンと比べれば罹患する確率は非常に少ない。また子宮頸がんは性感染症であり、基本的に予防が可能な病気である。このような状況を総合的に考えると、わざわざ副作用のリスクを国民に負わせてまで、積極的に推奨すべきワクチンなのかはやはり疑問である。

 安全性が十分に確認されている他のワクチンについても、一定レベルの副作用リスクは存在する。基本的にはリスクとベネフィットを考え、接種するかしないのかについて、本人の自由意思で決定するのが本来の姿といえるだろう。

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