ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

国連の世界人口予測が示す、中国の失速と米国の躍進。総人口ではアフリカが急進

 

 国連経済社会局は6月13日、世界人口展望の最新報告を発表した。それによれば、現在約70億人の世界人口は、2050年に96億人、2100年 には109億人に達するという。

 地域別では現在40億人の人口を擁するアジアが将来にわたって最大人口を維持するが、2050年の50億人強をピークに減少に転じることが予測されている。
 一方、現在10億人程度のアフリカは2100年には4倍の40億人に達する見込み。2100年における世界の総人口の約90%がアジアとアフリカの2地域で占められることになる。

 国別の絶対数では中国とインドが突出しているが、今後の推移は両国で大きく異なっている。中国は2030年の14.5億人をピークに急激に減少に転じる一方、インドは2060年頃まで人口の増加が続く。先進国は総じて人口の減少もしくは横ばいが続き、日本は2100年には8500万人を切ってしまう。唯一の例外は米国で、現在3億強の人口は増え続け、2100年には4.6億人に達する。

 人口は他の多くの統計の中でも予測の確実性が高いことで知られている。また経済成長のかなりの部分が人口で決まってしまうことから、人口の予測はそのまま経済成長の予測と考えることもできる。この人口予測が示しているのは、米国と中国の相対的な関係の変化である。

 これまで中国は米国に対して追いかける側であり、米国は経済的、政治的にも追われる立場であった。だが中国の人口が急激にピークアウトし逆に米国の人口が順調に増加するということは、再び米国が有利な立場に立つことを意味している。絶対数ではインドやアフリカの影響は大きいが、1人あたりの経済規模が小さいことを考えると、米国の優位性が際立つ。

 一方、日本の環境は極めて厳しいことがわかる。経済成長の3大要素のひとつである人口が急激に低下するということは、残りの2要素(資本とイノベーション)をよほど強化しないと、従来の成長は維持できないことを示している。少なくとも従来の延長線上に立つ考え方や努力水準では、同じ成長を維持することはできないと考えた方がよいだろう。

 ちなみに報告書における人口予測は、今後の合計特殊出生率によって大きく変化する。報告書は複数の出生率を基にいくつかのシナリオを作成している。2100年の総人口は、最も少ないケースでは68億人になり、もっとも多いケースでは166億人になる。109億人は中間値を用いたシナリオである。

 - 社会, 経済 , ,

  関連記事

pakugiwaku
韓国の学歴社会がもたらす、朴槿恵大統領に対する激しい怒り

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が厳しい立場に追い込まれている。支持率は10% …

ge
米国の製造業回帰が効果を上げ始めた。だが一方でその波に乗れない人も

 中国から製造拠点を米国に戻す試みが成果を上げ始めている。米ゼネラル・エレクトリ …

siemense
GEやシーメンスが相次いでソフト会社を買収。IoT陣営作りは最終段階?

 IoT(モノのインターネット)時代の到来を見据え、世界レベルの業界再編が相次い …

tosho05
新しい増資手段ライツイシューに規制?制度を生かすも殺すも、最後は投資家次第

 既存の株主に対して新株購入の権利を割り当てる「ライツイシュー」の審査が厳格化さ …

teinensaikoyou
定年後再雇用の賃金格差は違法との判決。司法判断定着なら、現役世代の年収が減少?

 定年退職後の再雇用において年収を引き下げることは違法だとする東京地裁の判決が下 …

et3com01
NY-北京を2時間で結ぶ超高速リニア計画をブチ上げた起業家の拠点はアパートの1室

 米国のベンチャー起業家が、ニューヨークと北京を2時間で結ぶ、夢の超高速鉄道(リ …

sontrump
孫正義氏がトランプ氏と電撃会談で米国投資を確約。パートナーが鴻海である理由

 ソフトバンクグループの孫正義社長は2016年12月6日、トランプ次期米大統領と …

otukakagu
大塚家具のお家騒動。ガバナンスという点では久美子氏が圧倒的に有利だが

 大塚家具の経営権をめぐる内紛が続いている。同社は3月下旬に株主総会を控えており …

businessman04
2016年4~6月期GDPは事実上ゼロ成長。財政も需要の先食い状態が続く

 内閣府は2016年8月15日、2016年4~6月期のGDP(国内総生産)速報値 …

girishashusho
デフォルトの可能性がさらに高まるギリシャ。国民投票を材料にした交渉の行方は不透明

 EU(欧州連合)とECB(欧州中央銀行)がギリシャ支援の延長拒否を決定したこと …