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5月の貿易統計。円安で金額はカバーしたが輸出数量の下落に歯止めがかからない

 

 財務省は6月19日、5月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9939億円の赤字となっ た。赤字は11カ月連続で、5月としては過去最大の金額。輸出数量も前年同月比マイナスが続いており、先月に引き続いて円安の効果は表れていない。

 輸入額は前年同月比10%増の6兆7616億円で増加は7カ月連続。原油、通信機器、電子部品などの輸入増加が目立つ。
 一方、輸出額は前年同月比10.1%増の5兆7676億円だった。軽油などの鉱物性燃料、電子部品の輸出が伸びた。円安によって金額は何とか維持しているが、数量の落ち込みは続いている。減少率は縮小しているものの、輸出が減少するという状況は変わっていない。

 日本の製造業の多くが、アジア各国から安価な部品や半完成品を輸入し、最終製品を輸出するという形態を取ってきた。部品の輸入が増えているものの、輸出が増えないという状況は、日本国内で生み出される付加価値が減少していることを示している。輸出数量の激しい落ち込みが始まってから半年が経過している事実を考えると、これは一時的な減少ではなく恒常的、構造的なものと理解すべきであろう。従来型の日本の製造業モデルは終焉したのである。

 地域別では、好景気を反映して米国向けの輸出は5カ月連続で増加している。貿易黒字も米国向けは4271億円の黒字だ。米国は日本にとって最大の顧客といえる。
 中国向けは、輸出額は多少持ち直し米国向けとほぼ同額となったが、輸入も増加している。貿易赤字は前年比34.5%増の4100億円となり、赤字は15カ月連続となった。スマホや衣類の輸入が大幅に増えたことが主な原因である。
 EU向けの輸出は現地の深刻な景気低迷をうけて20カ月連続の減少となっている。だが輸入は増加しており、貿易赤字は887億円の赤字と大幅な増加を見せている。

 総合すると、景気回復が鮮明になりつつある米国向け輸出のみが好調で、その他の地域は基本的に不振である。また円安の恩恵はほとんど受けられていないというのが実態といえそうだ。
 これだけ貿易不振であるにも関わらず、日本が致命的な打撃を受けていないのは、海外の投資から得られる投資収益が貿易赤字をカバーしているからである。莫大な投資収益が緩衝材の役割を果たしているわけだが、投資収益という、いわば不労所得の存在が、貿易の低迷を覆い隠しているとも解釈することができる。

 日本は、韓国など投資余力が少ない国と比較すると、貿易不振が即座に経済危機に結びつかないという点で非常に有利な立場にある。だがこのような環境が甘えにつながっている面も否定できない。貿易収支の結果は、こうした日本の現状を如実に反映しているといえる。

 - 経済 ,

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