ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

米当局がスノーデン氏を正式訴追。本人はアイスランドへ亡命申請?

 

 米検察当局は、米国家安全保障局(NSA)による国民監視システム「PRISM」の存在を暴露したエドワード・スノーデン氏をスパイ行為などの罪で刑事訴追した。スノーデン氏は現在、香港に滞在しているが、米検察当局は香港に同氏の身柄拘束を要請した。

 スノーデン氏は元CIA(中央情報局)職員で、コンピュータ・アナリスト。香港に逃亡する直前は、NSAから業務委託を受けている米コンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトンの社員としてNSAで働いていた。同氏は、あらゆる人物の通話やネット閲覧情報を監視する「PRISM」と呼ばれるシステムの存在をマスメディアにリークしたことで一躍有名になった(本誌記事「米国で国民監視システムの存在が明らかに。本質的問題は市民のプライバシーにあらず」参照)。

 現在、同氏は香港に滞在しているが、香港と米国は犯罪者引渡条約があり、形式的には米国からの要請があれば、香港特区政府は同氏の身柄を拘束する必要がある。香港では同氏への対応をめぐって激しい議論が行われている。

 同氏はアイスランドへの亡命を希望しているといわれ、アイスランド政府も受け入れを検討しているともいわれている。だが亡命の申請は現地で行う必要があることから、同氏が亡命申請するためには、香港からアイスランドに移動しなければならない。
 同氏に対しては国際的な内部告発サイトWkiリークスを支援するIT企業データセル社オーナーのオラフル・シグルヴィンソン氏が、アイスランドへのチャーター機を提供すると発表している。チャーター機は中国企業が所有するもので、チャーター費用は24万ドル(約2300万円)。すべて個人などからの寄付金で賄ったという。

  香港は米国と中国、さらには国際世論との板挟みになっており、場合によっては厳しい状況に追い込まれる可能性があった。もしアイスランドへの移動が行われれば、香港特区政府としては、ホッと胸をなで下ろすところだろう。一方アイスランドは超大国である米国との関係という新しい問題を抱えることになる。

 - 政治, 社会, IT・科学 , ,

  関連記事

takemi
有権者も世代交代?自民党のサラブレット武見敬三氏が山本太郎氏相手に苦戦のワケ

 盛り上がりに欠けた参院選は事前の予想通り、自民党の圧勝となった。衆議院で過半数 …

kannsimaera
ドイツで告知なしの監視カメラ導入が禁止に。日本国内の議論はあまりにも低レベル

 ドイツの連立与党は、職場での監視カメラの使用を制限する方針を固めた。従業員に告 …

no image
スペインの2013年緊縮予算に市場は好感。それホントですか?

 スペインは27日、歳出削減に重点を置いた2013年予算案を提示した。ロイターが …

obamacuba
米国とキューバが50年にわたる対立に終止符。仲介役はローマ法王庁

 オバマ米大統領は2014年12月17日、50年以上にわたって国交を断絶していた …

ooigenpatu
原子力規制委員会がまとめた原発の新安全基準骨子は、迷走する原発政策の象徴

 原子力規制委員会は1月31日、内部に設置した有識者会合において、原発の安全性に …

shoushika2014
地方創生骨子案。出生率1.8を目標にするも、これでは人口維持は困難

 政府は2014年11月6日、「まち・ひと・しごと創生本部」の有識者会議を開き、 …

uber02
ウーバーをめぐる動きが活発化。シェアリング・エコノミー本格離陸の気配

 米配車サービス最大手ウーバー(UBER)をめぐる動きが活発になってきている。シ …

katsuejiro
10年の1度の財務省大物次官である勝栄二郎氏がネット企業に再就職?

 財務省の勝栄二郎前事務次官がインターネット・プロバイダー大手の「インターネット …

abekenpou
憲法解釈の見直しに、何故か内閣法制局が障壁となっていた日本の不思議

 安倍首相は8月2日、内閣法制局の新しい長官に、集団的自衛権の行使に前向きとされ …

beikokuoil
米国がとうとう原油の輸出解禁へ。地政学的にも経済的にもインパクトは大きい

 米国のオバマ政権がとうとう米国産原油の輸出規制緩和に乗り出した。米紙ウォールス …