日韓スワップ協定は延長せず。背景に領土問題があることは明らか

　政府が韓国との通貨スワップ協定を延長しないことが確定した。

　通貨スワップ協定は10月末が期限。期限切れを目前に控えた8月に韓国の李明博大統領が竹島に上陸した。日本側はこれを受けて、日韓スワップ協定について「延長するかを含めて白紙」（安住財務大臣）と表明していた。

　韓国側からは延長の依頼はなく、最終的に両国が延長しないことで合意した。韓国はこれによって通貨スワップによる信用保証額が半減することになる。

　城島光力財務相は９日の会見で、今回の決定は「純粋に経済・金融面に基づく判断」として、領土問題とは無関係であることを強調した。だが今回の措置の背景に、領土問題が存在することは明らか。
　韓国国内では、ギリギリまで延長に関する議論があったといわれているが、国内世論を背景に、弱腰との批判を回避することが優先された。

　韓国経済の足元は良好であり、韓国に対する主要な債権国である欧州各国も現在小康状態となっている。当面、韓国経済が危機に陥るリスクは少ないというのがもっぱらの市場の見方だ。

　だが信用供与枠が減ったことは事実であり、危機が発生した時のバッファは確実に少なくなっている。欧州危機が再燃したり、景気の鈍化から韓国の輸出が減少するなどの事態に発展した場合には、韓国の金融システムに対する懸念が再度浮上する可能性も残されている。