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尖閣問題で自動車メーカーが悲鳴。だけど中国ではもともと売れてないんじゃないの?

 

 尖閣諸島問題を受けて、日本の自動車メーカーが大打撃を受けていると各誌が報じている。

 トヨタ自動車の9月新車販売台数は前年同月比48.9%減、日産自動車が35.3%減の7万6100 台、ホンダも40.5%減の3万3931台と大幅に落ち込んだという。

 確かに数字だけを見れば大幅な減少ではあるのだが、日本メーカーはそもそも中国で大量に自動車を販売しているのだろうか?

 トヨタの2011年の販売台数は約700万台。このうち、北米が断トツで180万台、巨大市場とのイメージがある中国だが、実は欧州と同じ80万台程度の販売しかない。トヨタ全体で見ればわずか11%だ。
 中国での販売台数が思いのほか少ないのは、中国市場においては最初から苦戦しているから。

 中国市場では、GM(米国)やVW(独)、現代(韓国)といった日本以外の海外メーカーが圧倒的に強い。GMはトヨタの3倍、VWはトヨタの2倍も売っている。トヨタの中国市場におけるシェアはわずか4%にしか過ぎない。

 厳しい言い方をすれば、自動車メーカー各社が尖閣問題で悲鳴というのは言い訳にしか過ぎない。本来であれば、もっと中国市場の依存度が高くなければおかしいのである。
 幸か不幸か、日本メーカーはこれまで中国市場の攻略に失敗してきたことで、尖閣問題の影響を最小限にとどめることができているのだ。

 - 経済

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