ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

10億の報酬をもらうゴーン氏。だが仏本国では世論に配慮し少額しかもらっていない

 

 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は6月25日に開催された株主総会で、2013年3月期における自身の役員報酬が9億8800万円と前年とほぼ同額だったことを明らかにした。今期の上場会社役員としては最高額となる可能性が高い。

 ゴーン社長の役員報酬をめぐっては、これまでも賛否両論があった。グローバル・スタンダードにふさわしい報酬を考えれば妥当であるという意見と、日本の常識で判断すればもらい過ぎであるという意見が対立しているというのが、基本的な図式といえるだろう。

 株主価値の最大化のためには、高額な報酬も必要という考え方には一定の説得力はあるのだが、ゴーン氏がその例としてふさわしいのかは少々疑問である。
 というのも、ゴーン氏はフランスで親会社ルノーの会長も兼務しているのだが、本国では世論に配慮して高額報酬を受け取っていないからである。本国で受け取れない分を、日本でカバーしている面が大きく、少なくともゴーン氏をグローバルスタンダードの例として取り上げることは議論をミスリードしてしまう可能性がある。

 フランスでは日本と同様、経営者の高額報酬が社会問題となっており、公社については法律で報酬が制限されている。また民間企業の経営者にも同様の制限を課す動きが高まっており、各社の経営者は自由に高額報酬を受け取れる雰囲気ではない。

 ゴーン氏も同様で、実は同氏はフランスではわずかな役員報酬しか受け取っていない。2011年ゴーン氏は総額で1270万ユーロ(15億6000万円)の報酬を受け取ったが、その多くは日産からのものである。2011年はルノー本体から280万ユーロ、2012年は289万ユーロしか受け取っていないのだ。
 つまり本国では到底許容されない高額報酬を、東洋の子会社である日産からもらっているという図式なのである。しかもゴーン氏は、フランスにおいて労働組合に対し、労働時間の延長と賃金の凍結を受け入れてもらう代わりに、自身の役員報酬の受け取りの延期まで申し出ている。日本でのイメージとは異なり、組合に対してかなり甘い経営者なのだ。

 株式会社の原理原則を考えれば、役員報酬を決める最終権限を持つのは株主である。だが会社が巨大化し、株主が分散する状況では相対的に経営者側に有利になってしまう。
 株主が本当に高額報酬を認めているのであれば、社外の人間がとやかく言う話ではないのかもしれない。だが、多くの株主の声が経営に反映されていないことによって高額報酬が成立しているのだとすると、それは改善されるべき問題といえるだろう。

 - 経済 , , ,

  関連記事

mikitani
三木谷氏が規制強化を批判して委員辞任を示唆。安倍政権はなぜ態度を決められない?

 楽天の三木谷社長は11月6日、都内で記者会見を行い、政府が大衆薬のネット販売を …

bukkajoushou
物価は何と7カ月連続のマイナス。一方、消費は物価にかかわらずやはりマイナス続き

 このところ物価が厳しい状況に追い込まれている。消費者物価指数が何と7カ月連続の …

euhonbu00
EUで銀行同盟成立に向けた第一歩がスタート。薄れていく加盟国の国家主権

 EU(欧州連合)は2013年12月20日、ユーロ圏内で銀行の破綻処理を一元化す …

tosho05
日本の株式市場が賭博場になったのは、企業のダブルスタンダードが原因?

 持続的な成長を実現するために、企業と投資家の間にどのような関係が必要なのかにつ …

kabuka
アベノミクスによる株高はいつまで続くのか?もしバブルだというならこんなレベルじゃない

 アベノミクスによる株高に証券市場は沸いている。経済誌などでは「本格的な上昇相場 …

kokubohakusho
中国が国防白書を発表。その内容を日本人はどう解釈すべきか?

 中国政府は4月16日、国防白書を発表した。アジア太平洋地域に対する軍事的シフト …

eikokumei
英国がEU単一市場からの撤退を表明。予想の範囲内だが、今後の交渉は難航か?

 英国のメイ首相はEU(欧州連合)からの離脱をめぐり、EU域内の単一市場から完全 …

home02
米国ではなぜ自宅の不動産が超優良な資産になるのか?

 米政府の管理下で経営再建中だった米国の住宅公社2社(ファニーメイとフレディマッ …

kyosho201502
オバマ政権が打ち出した海外利益課税策。米企業の立地戦略はどうなる?

 オバマ政権が打ち出した企業の海外利益に対する課税策が米国内で議論となっている。 …

kosakukiki
7~9月期GDPを占う7月の機械受注統計。結果はやはりいまひとつ

 内閣府は2014年9月10日、7月の機械受注統計を発表した。主要指標である 「 …