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新疆ウイグル自治区でまた衝突が発生。取材制限で実態は闇に包まれたまま

 

 中国国営の新華社通信は6月26日、中国北西部の新疆ウイグル自治区で「ナイフで武装した暴徒」に警官隊が発砲し27人が死亡したと報じた。

 事件が発生したのは、新疆ウイグル自治区の首都ウルムチから200キロほど離れた町で、ナイフで武装した暴徒が警察署と自治体庁舎を襲撃したという。
 警察官9名と市民8名が死亡し、その後警官隊の発砲によって暴徒10名が射殺されたとしている。

 新疆ウイグル自治区は人口の大半がイスラム教徒のウイグル族で占められているが、中国当局は漢人の入植政策を進めている。ウイグル族は中国当局の政策に反発しており、一部の住民は中国からの独立運動を行っている。

 中国当局は独立運動を激しく弾圧しており、これに反発したウイグル族による警察署襲撃事件などがたびたび発生している。今年4月にも警官隊と住民が衝突し、20人以上の死者が出る事件が起きたばかり。2009年には大規模な衝突があり200人以上の死者を出したこともある。

 新華社では「暴徒」と報じているが、同地区は海外のジャーナリストの取材を厳しく制限しており、報道の内容がどこまで真実なのかを検証することは事実上不可能な状況にある。おそらく射殺されたのは独立運動を行っている住民グループと考えられる。

 新疆ウイグル自治区の人権弾圧問題は、かつてはチベット問題と並ぶ中国最大の弱点であった。だが最近では中国の圧倒的な経済力と軍事力を背景に、欧米先進国による批判を封じ込める戦略が功を奏している。
 最近、中国を訪問したドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領は、中国との貿易や投資を最優先し、チベット問題など中国の人権問題についてはまったく触れていない。米中首脳会談でもこれらのテーマはほとんど話題に上らなかったとみられる。

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