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ミャンマーの携帯電話事業で日本は落選。中東の通信会社を選定したしたたかな戦略

 

 ミャンマー政府は6月27日、同国における携帯電話事業への新規参入選定において、ノルウェーのテレノールとカタールの国営通信会社カタールテレコムの2社が事業免許を獲得すると発表した。日本からは住友商事・KDDI連合と丸紅・フランステレコム連合が申請していたが落選した。ただ、丸紅陣営については、決定した2社が辞退した場合の補欠として選定されている。

 テレノールについては予想通りという見方が一般的だが、カタールテレコムが選定されたことは、現地でも驚きの声が上がっている。
 欧米各国を相手にしたたかな交渉を行うことで知られるミャンマーだが、今回の選定はその特徴があらためて浮き彫りになった形だ。

 ミャンマーは6000万人の人口を抱えているが、電話の普及率が10%程度しかなく、最後の巨大市場といわれている。12の事業連合がこの市場を狙って争っていた。
 テレノールはタイやバングラディシュなど新興国で事業を展開した実績があり、豊富なノウハウを持つといわれている。一方カタールテレコムは9100万人の利用者を持つ中東の巨大通信会社だが、ミャンマーでの知名度はほとんどなかった。ただ同社はミャンマー市場に対して150億ドル(約1兆4700億円)の巨額投資を行うことを表明しているほか、1万の基地局を設置して、2年で人口の90%をカバーするという大胆なプランを提示している。このあたりが高く評価されたものと考えられる。

 中東の会社が選定された背景には、ミャンマーのしたたかな外交戦略があるとの見方も出ている。ミャンマー(旧ビルマ)は、太平洋戦中、アジア各国で唯一、日本と深い同盟関係を結んでいた国である。その背景には日本に対する感情もあるが、それよりも日本との関係を欧米各国(特に英国)に対する牽制球にしたいというミャンマーの外交戦略がある。

 英国が、近代ビルマ建国の父といわれ暗殺されたアウンサン将軍の娘(アウンサン・スー・チー氏)を引き取り、教育を施してミャンマーの反政府運動のリーダーとして送り込んだ背景には、こういった歴史的な経緯がある。
 今回ミャンマーは欧米主導で民主化と経済開放を進めているが、中東の国策会社を選定することによって、ミャンマー側の主導権を確保しようという思惑があると考えられる。ミャンマーは最後のフロンティアと呼ばれているが、市場の攻略は一筋縄ではいかないようである。

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