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日本としてはラッキー?失効した日韓通貨スワップ協定を中国が肩代わり

 

 韓国の中央銀行にあたる韓国銀行6月27日、中国との間で、緊急時に通貨を融通し合う通貨スワップ協定を3年間延長することで合意したと発表した。金額は約5兆8000億円分(64兆ウォン、3600億元)で、本来であれば2014年10月に期限を迎えるはずだった。

 通貨スワップ協定とは、通貨危機などの際に互いに外貨を融通し合うための仕組み。1997年のアジア危機の際に韓国の外貨が不足し、金融パニックとなりかけたことから、日本、米国、中国などと締結している。
 日韓の通貨スワップ協定は複数存在しており、一時は総額700億ドル(約6.9兆円)まで達していた。領土問題で日韓関係が悪化してからは、韓国から延長の申請がなく、今年7月に期限を迎える30億ドル分も延長されないことが決まった。残りは2015年2月を期限とする100億ドルだけとなっている。

 韓国は日本と異なり資本蓄積が薄く、企業の資金需要を国内資本だけまかなうことができない。このため必要資金の多くを海外からの借金に頼っており、金融危機が起きるとたちまち資金ショートを起こす危険性がある。
 韓国当局としては日韓通貨スワップは延長したところが本音だが、現在の日韓関係では、韓国から延長を日本に申請できる雰囲気ではない。
 中国と韓国の関係は現在良好であり、6月27日には朴槿恵大統領が中国を訪問し、中国から大歓迎を受けた。今回の中国との合意は、失効した日本との協定分を中国との期限延長でカバーする図式となっている。

 日本国内には、日韓関係が冷え切っている中、わざわざ韓国を救済するスワップ協定を結ぶ必要はないとの声も大きかった。外交的な是非はともかくとして、日本の下請け工場である韓国が金融危機を起こすと、日本企業に大きな影響が及ぶのは間違いない。日本の分を中国が肩代わりしてくれたのは、日本経済にとっては安心材料のひとつといえる。

 韓国銀行によれば、中韓スワップ協定の期間を3年以上に伸ばす案や、規模の拡大についても検討しているという。

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