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EUの失業率が過去最悪で若年層対策に1兆円投入。日本での関心は低いまま

 

 EU(欧州連合)首脳会議は6月27日、若年層の失業対策に2年で総額80億ユーロを投じることについて合意した。当初60億ユーロといわれていたが、最新の失業率が過去最悪水準で推移するという深刻な状況を考慮し20億ユーロ増額となった。

 欧州は景気低迷が長期化していることから、失業率の高止まりが大きな社会問題となっている。とりわけ若年層の失業率は壊滅的な水準といってよい。
 2013年5月時点におけるEU27カ国における若年層の平均失業率は23.0%だが、ギリシャ(同59.2%)、スペイン(56.5%)、ポルトガル(42.1%)など経済危機となった地域はより深刻な状況となっている。一部では底を打った兆候も見られるが、さらに悪化しているところもある。
 主要国ではドイツだけが例外で7.6%と低い数字だが、フランスは24.6%、英国も20.2%とかなり高い状況が続いている。

  若年層の失業者は欧州全体で600万人程度いるといわれており、1兆円といっても単純に平均すると1人あたり年間8万円程度にしかならない。エコノミストの多くは目立った成果を上げることはできないとの見方を示している。EUでは失業率が高い地域に優先配分することで、効果を上げたいとしている。

 日本の若年層の失業率は7.1%と欧州と比較すれば低い数値になっている。だが日本の失業率の計算は、失業者の認定基準などで条件の違いがあり、実際の失業率より低く計算されている可能性がある。すでに欧州の主要国並みの水準に達しているともいわれており、現実の生活感覚もそれに近い。一方、日本の若年層失業対策は体系的なものが存在せず、かなり場当たり的であるというのが実情だ。

 若年層の失業問題は単に景気循環的なものではなく、構造的な問題である。景気が回復したからといって若年層の失業問題は容易に解決しない可能性が高い。順調な景気回復を見せている米国ですら、若年層の相対的な失業率の高さは改善できていないのだ。
 現在の日本はデフレからの脱却に手一杯で、若年層の失業問題に対する関心が極めて低い。だが、仮にアベノミクスが功を奏し、景気が回復軌道に乗ってきた場合、この問題が解決できていないと、その後の経済成長の足かせになってしまう可能性がある。

 若年層の失業対策は、最終的には正規雇用されている中高年層との利害対立になるため、どの政権も及び腰であった。参院選後の成長戦略にこの視点がどの程度盛り込まれるのか要注目といえる。

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