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EUが金融取引税(トービン税)の導入を決定。欧州はルビコン川を渡ってしまった

 

 欧州連合(EU)は9日、ルクセンブルクで理事会を開き、金融取引税(いわゆるトービン税)について議論した。11カ国が導入に賛成する意向を表明したことから、今後具体的な課税対象や徴税規模などについて検討を進めていくという。

 多くのマスコミは、このニュースの本質を理解できないのか、単なる事実関係のみを報道している。だがこれは非常に重大なニュースである。金融取引税の導入は既存の国際社会の枠組みを根本から変えてしまうリスクを伴っているのだ。

 金融取引税はすべての金融取引に対して広く薄く課税し、金融市場の暴走を防いだり、危機対応の財源とするというもの。
 だが問題なのは、その財源を誰が管理するのかということ。欧州ではEUがこれを管理することになる。EUはこれまで各国が集まる議論の場でしかなかったが、独自に財源を持つとなると、意味合いがまったく異なってくる。EUが、国家の上に存在する世界政府的な立場になる可能性が出てくるのだ。

 EUには議会が存在しているが、各国からの寄せ集めで形式的なものにしかすぎない。EUを実質的に運営しているのは、EUに勤務する国際官僚達だ。彼らは選挙で選ばれたわけではないので、究極的には誰からのチェックや監督も受けない。

 このような官僚組織が独自の財源を持ってしまうと、官僚が国の法律を超えて欧州を支配するという恐ろしい図式にもなりかねないのだ。

 英国やオランダはこれを懸念して、金融取引税の導入に反対してきた。だが欧州危機への対応という目先の利益を優先し、とうとうこの第一歩を踏み出してしまった。
 悪魔は細部に宿るといわれている。財源の配分や管理などがどう行われていくのか、厳しくチェックしていく必要があるだろう。

 - 政治, 経済

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