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米国が友好国も盗聴していたという事実に欧州各国が反発。だがこれは諸刃の剣でもある

 

 米国家安全保障局(NSA)による監視問題で、英ガーディアン紙は6月30日、元CIA職員エドワード・スノーデン氏からの情報として、米国が友好国を含む38の在米大使館や代表部の通信を盗聴していたと報じた(写真はNSA本部)。

 対象となった大使館は日本など友好国を多数含んでおり、EU代表部も標的となっていた。欧州各国はこれに強く反発しており、場合によっては国際問題に発展する可能性も出てきている。

 だがこれに対する米国の反応は冷淡だ。オバマ大統領は実態を調査するとしたものの、諜報活動そのものについては、当然の行為であるとの姿勢を明確にしている。メディア各紙も諜報活動は昔から行われていたことであるとして、ほとんど関心を寄せていない。

 実際、友好国どうしであっても、互いに一定程度の諜報活動を実施するのは公然の秘密となっている。外交交渉が行われる際に、盗聴が実施されていることは関係者であれば誰もが知っている事実だ。それにも関わらず、欧州がことさらにこれを強調するのは、スノーデン事件をきっかけにしたひとつの外交的な駆け引きということになる。
 だがこうした駆け引きは諸刃の剣でもある。諜報活動を行っているのは、当然、米国だけではないからだ。欧州各国の諜報機関の中から、スノーデン氏のような人物が現れれば、今度は火の粉が自身にも降りかかってくることになる。

 また欧州の反応にはもう少し別な側面もある。大使館など在外公館の盗聴が発覚する事件はこれまでもしばしば起こっている。だが今回の事件が少々趣を異にしているのは、IT技術の進歩によって広範囲な国民監視と相手国関係者に対する諜報活動に境目がなくなっていることである。
 米国の諜報活動に対する欧州における反発の背景には、市民に対する広範囲な監視への反発がある。最終的には米国政府だけではなく自国政府に対する疑心暗鬼にもつながってくる問題であり、欧州各国が米国批判に躍起になっているのは、自国民の関心を米国に向けさせる狙いもあると考えられる。

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