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欧州中央銀行がとうとう時間軸政策を採用。FRBや日銀と同じスタンスに

 

 小康状態が続いていた欧州経済に再び動揺が走っている。これまで5%台で推移していたポルトガル国債の金利が上昇し、閣僚の辞任騒動など政治混乱が伝えられると、一時7.5%まで急騰した。
 これを受けて欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は「政策金利が長期間にわたって現行水準のまま、もしくはそれを下回る可能性がある」と発言し、現在の緩和的スタンスを長期間継続させるとともに、場合によっては金利引き下げを実施することを示唆した。

 ECBはこれまで金融政策の具体的な時期について言及することはなかった。だが今回「長期にわたって」という表現で時期を明示したということは、ECBもFRB(連邦準備制度理事会)や日銀と同様、時間軸政策を採用したことを意味している。
 時間軸政策とは、中央銀行がある金融政策を実施する期間や条件をあらかじめ明示するやり方のことを指す。一定期間、特定の金融政策が維持される保障があるので、市場は安心して中央銀行の政策に追随することができる。
 日本では2%の物価目標が達成できるまで、緩和政策が維持されることが分かっているので、市場関係者はその間、緩和政策の継続を前提に取引を実施することが可能となる。

 ECBが従来のスタンスからもう一歩踏み込んで時間軸政策の採用に踏み切ったのは、欧州の景気低迷がより深刻になり、回復までには相当の時間がかかることをECBが強く意識しはじめたからである。だが市場では今回のECBの措置をそれほど深刻には受け止めていない。

 欧州は、経済的体力が異なる複数の国が同一の通貨を用いるという根本的な矛盾を抱えており、この問題を解決するには、国家財政を含めて完全な統合を実現する以外に方法はない。だが主権国家の枠組みを超えて統合を実現するのは容易ではなく、仮に実現するにしてもかなりの時間がかかる。それまでの間には、財政危機や金融危機が形を変えて何度も発生することはある程度予想の範囲となっており、今回のポルトガルの事態もその延長線上にある。

 ただ直近の問題として、欧州の景気低迷が鮮明になれば、中国から欧州向けの輸出が伸び悩むことは確実であり、欧州の回復期待の後退は、中国経済の低迷リスクをさらに拡大させることにつながるだろう。

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