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市中への資金供給量が過去最大。量的緩和は効果を上げてきているのか?

 

 日銀は7月9日、6月のマネーストック(マネーサプライ)速報を発表した。代表的な指標であるM3は前年比3.0%の増加となり、7カ月連続で伸びが拡大した。3.0%という数字は旧マネーサプライ統計から現行のマネーストック統計に移管された2004年3月以降では最大である。

 マネーストックは金融機関から市中に提供されるマネーの総量のことを指している。つまり実際に世の中に出回っているマネーの量ということになる。これに対して日銀が金融機関に提供しているマネーの量はマネタリーベースと呼ばれる。
 日銀による異次元の量的緩和策では、政策目標をマネタリーベースに設定しており、マネタリーベースを年間70兆円分増やすことを確約している。
 だが日銀が国債を大量に買い取り、その代金を当座預金に振り込んだとしても、金融機関がそのお金を市中に提供しなければ、マネタリーベースは増えてもマネーストックの量は増えない。

 実態経済に直接影響を及ぼすのは、現実に市中に出回るお金なので、量的緩和策が効果を上げているのかは最終的にはマネーストックの数値を見ていく必要がある。マネーストックの伸びが過去最大であったことは、量的緩和策がとりあえずマネーの量を増やす効果をもたらしていることを示している。

 だがその内容は十分なものとはいえない。マネーストックが増加したのは、金融機関が貸し出しを増加させたことが主な要因といわれているが、必ずしもそうではない。金融機関の貸し出し増加は、2011年頃から継続しており、今に始まったことではないからだ(リーマンショック後に急減した融資の残高を金融機関は計画的に増加させていると考えられる)。
 これに対して預金の残高は貸し出しを上回るペースで増加しており、その割合は量的緩和後に加速している。日銀が国債を買い取って供給した現金(金融機関保有分以外)が預金増加となって表面化している可能性が高い。

 内訳はともかく、マネーストックの増加が顕著になったということは、少なくともインフレ期待が以前より高まることを意味している。焦点は、インフレ期待が実質金利の引き下げ効果をもたらし、実際に設備投資が促進されるのかという、現実的な波及メカニズムに移りつつある。

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