米中戦略対話がワシントンでスタート。表向きはサイバーセキュリティが話題だが・・・

　第5回米中戦略経済対話が7月10日から米国の首都ワシントンで始まった。中国側からは、汪洋副総理、楊潔チ国務委員が習近平国家主席の特別代表とした参加する。米側からはルー財務長官、ケリー国務長官らが出席している。

　米中戦略経済対話は、米中両国間の重要な課題に関する実務的な議論を行うための場で、対象となる分野は、安全保障、経済、金融、貿易、エネルギーなど多岐にわたる。今回の会議では、今年6月に米国で行われた米中首脳会談での成果をベースに、より突っ込んだ議論が行われる予定。

　形式的には、米中間での懸案事項となっているサイバーセキュリティの問題などについて集中的に議論が行われるとされているが、おそらくそれは表面的なものであろう。
　今回の会議の主要な議題は、やはりアジア太平洋地域における米中間の軍事バランスに関するものと思われる。米国は軍事力を中東からアジア地域にシフトする、いわゆる「リバランス戦略」を薦めている。一方中国は、沿岸地域における一定の制海権確保を強く求めている。両国の軍事的な線引きをどこに設定するのかが、双方にとって非常に重要な課題となっている。
　米中間では双方の軍事的な方向性を示すロードマップの策定を開始しており、今回の会議もその実務的な作業の一部を構成していると思われる（本誌記事「デンプシー米統合参謀本部議長が習近平氏と会談。米中のアジア戦略交渉がスタート？」参照）。
　また経済面では、早ければ今年9月にも予定されている米国の量的緩和縮小に関連し、新興国からの資金流出への対応策が話し合われると考えられる。同会議にはFRB（連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長と中国人民銀行の周小川総裁も出席している。中国経済が非常に微妙な状況になっていることを考えると、今後の量的緩和縮小のスケジュールにも影響を与えるかもしれない。

　今回の会議にあたって米中両国は、6月に行われた米中首脳会談の成果がベースになっていることを強調している。米中首脳会談は、首都ワシントンではなくカリフォルニアのリゾート施設で行われ、両首脳はかなり長時間にわたって突っ込んだ議論を行ったとみられる。だが肝心の会談内容や出席者など詳細な情報はほとんど明らかになっていない。日本政府も会談内容について十分な情報を得られていないという。
　今回の会議についても、実際に議論された内容ははっきりとした形では公表されない可能性が高い。米中首脳会談での内容も含めて、米中間で何が話し合われているのかは、その後の米中の具体的な動きを見て判断するよりほかないだろう。