ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

設備投資の先行指標にちょっとした異変。設備投資復活か単なるブレか?

 

 アベノミクスにおける最大の懸念材料の一つであった企業の設備投資に変化の兆候が見え始めている。設備投資の先行指標といわれる機械受注統計が良好な数値を示しており、市場では設備投資に対する期待が高まってきている。
 だが設備投資を積極的に行っているのは製造業ではなく、数値のブレが大きい非製造業である。製造業から非製造業へ産業構造の転換が進んでいるのか、単なる数値のブレなのか、市場関係者の見方は分かれている。

 内閣府が7月11日に発表した5月の機械受注統計では、民間設備投資の先行指標といわれる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比10.5%のプラスとなった。
 同指標は3月に14.2%の大幅増となり設備投資回復に期待が持たれたが、4月には一転して8.8%のマイナスに転落していた。だが5月に再び大幅なプラスとなったことで、市場では楽観的な見方が支配的になってきている。

 機械受注の統計はこれまで数値が大きくブレることはあまりなかった。指標の動きは製造業の受注動向に大きく左右されるのだが、製造業の受注は非製造業に比べて安定的に推移してきたからである。これに対して非製造業の受注は指標への影響は小さいものの、時期ごとのブレが大きいという特徴がある。

 最近では、製造業の動向で指標の数値が決まるというこれまでの傾向に変化が見られるようになってきた。指標の動きが非製造業の受注動向と強く連動するようになってきたのである。
 5月の受注では、金融機関や運輸関連企業からの受注が2倍近くに増加し、全体の数字を押し上げた。4月の下落や3月の上昇も非製造業からの受注動向が大きく影響している。

 これは二通りの解釈ができる。全体として設備投資が改善する傾向にあるが、その主役が製造業から非製造業に移っているというもの。もうひとつはもともとブレの大きい非製造業の設備投資が今回、たまたま増加しているだけというものである。内閣府では「機械受注は、緩やかな持ち直しの動きがみられる」との表現を据え置いてる。

 7月11日の日銀の金融政策決定会合では、景気判断について前月の「持ち直している」から「緩やかに回復しつつある」に上方修正した。「回復」の文言が盛り込まれたのは2011年1月以来のことである。一方、設備投資については「持ち直しに向かう動きも見られる」との表現にとどめた。
 秋には、いよいよ景気判断に基づいて消費税増税を実施するのか決断することになる。設備投資の解釈をめぐって、しばらくは神経質な展開が続きそうである。

 - 経済 , , ,

  関連記事

softbankson02
ソフトバンク後継者のアローラ氏が私財を投じて同社株600億円分取得へ

 ソフトバンクグループは2015年8月19日、孫正義社長の後継者であるニケシュ・ …

kojinjigyonusi
個人経営の事業所の8割は後継者がおらず、パソコンの導入がほとんど進んでいない

 総務省は2015年7月10日、2014年の個人企業経済調査(構造編)の結果を発 …

jinkou
日本の人口減少は新次元に突入。少子化対策はむしろ逆効果なのでは?

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は3月27日、2040年までの地域別推 …

abejosei
安倍首相が配偶者控除の廃止を指示。是非を議論できる段階は過ぎている

 安倍首相は2014年3月19日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議にお …

facebookmobile
フェイスブックはスマホ広告が堅調で過去最高益。ただし北米依存の状況はあまり変わらず

 SNS最大手の米フェイスブックは2014年7月23日、2014年4~6月期の決 …

shoshutuchi
スイスに続いてドイツでも役員報酬制限の動き。背景にある株主主権という考え方

 欧州で企業経営者の高額報酬を制限する動きが活発になってきている。スイスでは今年 …

bukkajoushou
4月の消費者物価指数は、消費税の影響を除くと1.5%程度

 総務省は2014年5月30日、4月の消費者物価指数を発表した。全国レベルでは、 …

businessman
政府が相次いで財界に賃上げを要請。賃上げで経済を回復させるコツとは?

 政府の産業界に対する賃上げ要求が強まっている。政府は12日、首相官邸で「デフレ …

shanhai
日本企業の4社に1社が海外に現地法人を設立。輸出の時代は完全に終わった

 経済産業省は26日、2012年企業活動調査速報を発表した。この中で、日本の製造 …

sbtakasago
太陽光発電の買い取り価格が2年連続で引き下げの見込み。36円は高いか安いか?

 経済産業省は、太陽光発電の電力買い取り価格を昨年に続いて引き下げる方針であるこ …