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中国政府が日本国債を売却してきたら、市場はどうなるか?

 

 尖閣諸島問題で日中関係が険悪化する中、中国政府が保有する日本国債に注目が集まってきている。中国はこのところ日本国債を大量に購入しており、これを一斉に売却することで、日本の国債市場を暴落させることができるといわれている。

 国債の売却は自身の資産価値も目減りさせる行為であることから、そうそう簡単に実施できるものではない。だが、中国当局による輸入妨害やサイバーテロといった行為はすで実施されており、金融を使った「攻撃」が実施されないという保証はない。

 では中国が保有する国債は日本市場にどのくらいの混乱をもたらすのだろうか?

 現在中国は約19兆円の日本国債を保有していると考えられる。日本国債の発行残高750兆円のうち、海外分は95兆円程度。中国は海外保有分の20%を占めていることになる。

 国債の先物市場の売買代金は1日あたり3兆円程度。もし中国が保有分の10%を市場に投入すると総額1.9兆円の国債が市場に放出されることになる。
 どの程度の期間を通じて売却を行うのかにもよるが、市場が大混乱に陥ることは間違いない。一方で日本側も国債を買い支える対抗措置を実施することになるため、売却による影響は相当程度緩和することができる。

 もし中国側の売却が保有分の10%の範囲におさまっていれば、市場を一時的に混乱させることが精一杯だろう。だが保有分をすべて売却するような事態になれば、取り返しの付かない影響が出る可能性もある。

 中国の国債保有状況については、今後とも、継続的に注視していく必要があるだろう。

 - 政治, 経済

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