ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

敦賀原発の活断層の解釈をめぐって不服申請。活断層の解釈はもはや「言葉遊び」

 

 日本原子力発電(日本原電)は7月16日、原子力規制委員会に対して行政不服審査法に基づく異議申し立てを行った。原子力規制委員会は日本原電に対して、敦賀原発2号機の直下にある活断層が使用済燃料プールに与える影響を評価するよう命じていたが、日本原電側は当該部分は活断層ではなく、規制委員会の判断には重大な誤りがあると主張している。

 日本原電によれば、断層の構造や他の地層への影響度合いなどから、敦賀原発直下にある断層は活断層ではないという。また活断層であると断定した原子力規制委員会の有識者委員会は4名の専門家しかおらず、うち3名が同一分野の専門家となっており、人選が偏っていると主張している。日本原電は規制委員会の命令は違法であり、直ちに取り消すよう求めている。

 不服申し立ての結果がどうなるのは現時点では分からないが、科学的には、両者の主張には一定の根拠があり、一概にどちらが正しいと決めることは難しいとの声が多い。むしろ問題なのは、科学的に白黒を付けにくい問題が、事実上原発の再稼働の可否を決定する要件になっており、重大な判断が一部の専門家による会合のみで決定されつつあるという事実である。

 もともと原発の下に活断層(と解釈可能な断層)が数多く存在していることは、原発の建設前から分かっていたことである。原発の建設ラッシュとなっていた1970年代には、原発建設をめぐって各地で反対運動が起こっていたが、その際にも活断層については何度も議論された。結局のところ、耐震上問題のある活断層は存在せず、仮に大地震が起こっても耐震性は確保されるので、断層の存在はそれほど重大な問題ではないという前提で原発建設が進められてきた。

 もし本当に活断層の存在が重大な問題であるならば、100%活断層とは断定できない断層についてもその危険性を検討する必要が出てくる。また活断層を問題視するということは耐震性について問題視していることと同義であり、現実に活断層以外の場所で大地震が発生するケースが多いことを考えると、活断層だけを取り上げることは論理的整合性を欠く。

 結局のところ、確率は極めて低いが事故発生時には重大な影響を及ぼす原発のような施設については、確率の数字をいじくり回してもほとんど意味はない。最後は国民が決断する以外に意思決定する方法はないのだ。

 日本の原子力開発は、欧州や米国と異なり、国民的な議論を行わないまま、原子力の専門家による技術的解釈と政治利権のみで導入が進められてきた。原子力政策をめぐって、何度も推進と凍結を繰り返した欧州や、激論の末、核燃料サイクルの導入を当初の段階で放棄した米国とはだいぶ状況が異なっている。
 今回の再稼働に際して国民的な議論を経ず、活断層の解釈という些末な技術論だけで、再稼働が決定されるという事態になれば、日本は大事故から何も学んでいないということになる。

 - 政治, 社会, IT・科学 , , , ,

  関連記事

gunmap
銃規制の議論が高まる米国で、銃所有者の住所氏名を検索できるサイトが登場

 米コネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件をきかっけに、米国は銃規制をめぐる …

businessman04
労働者の賃金がさらに減少。賃上げ実施後もあまり期待できない理由とは?

 厚生労働省は2014年2月20日、2013年賃金構造基本統計調査の結果を発表し …

ichibazusi
差別でよく議論になる「意図はなかった」という論理は通用するのか?

 このところ差別に関するニュースが立て続けに報道されている。日本では、差別の定義 …

davinchi
米国で手術ロボットの事故が増加。だがロボット導入の動きはもはや止められない?

 米国では外科手術にロボットを使用するケースが急増している。手術に革命を起こすと …

no image
チベットで中国に対する抗議の焼身自殺相次ぐ。当局は大金を積んで買収工作に奔走中

 共産党大会が開催されている中国で、当局によるチベット弾圧に抗議する焼身自殺が相 …

futenma02
米軍基地返還で日米合意。辺野古移設が普天間返還の条件となってしまう理由とは?

 日米両政府は4月5日、沖縄県の米軍嘉手納基地町など)以南の施設に関する返還計画 …

no image
米国のネット通販に韓国からのアクセス制限がかかるワケ

 年末商戦真っ最中の米国において、韓国からのインターネット・アクセスが制限され、 …

american02
アメリカン航空のトラブルは労働組合の自作自演の可能性が濃厚

 飛行機の座席が外れるトラブルが続出しているアメリカン航空だが、緊急着陸でフライ …

todai
内閣府調査研究。大卒者、院卒者の4人に1人が学歴に見合う仕事をしていない?

 大学生や大学院生の4人に1人が教育過剰(同じ学歴を獲得したにもかかわらず,より …

no image
ロムニー氏が弱者軽蔑発言。正論なのだが何が問題となっているのか?

 「米国民の47%は政府にタカっている」。共和党のロムニー大統領候補の弱者軽蔑と …