ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

敦賀原発の活断層の解釈をめぐって不服申請。活断層の解釈はもはや「言葉遊び」

 

 日本原子力発電(日本原電)は7月16日、原子力規制委員会に対して行政不服審査法に基づく異議申し立てを行った。原子力規制委員会は日本原電に対して、敦賀原発2号機の直下にある活断層が使用済燃料プールに与える影響を評価するよう命じていたが、日本原電側は当該部分は活断層ではなく、規制委員会の判断には重大な誤りがあると主張している。

 日本原電によれば、断層の構造や他の地層への影響度合いなどから、敦賀原発直下にある断層は活断層ではないという。また活断層であると断定した原子力規制委員会の有識者委員会は4名の専門家しかおらず、うち3名が同一分野の専門家となっており、人選が偏っていると主張している。日本原電は規制委員会の命令は違法であり、直ちに取り消すよう求めている。

 不服申し立ての結果がどうなるのは現時点では分からないが、科学的には、両者の主張には一定の根拠があり、一概にどちらが正しいと決めることは難しいとの声が多い。むしろ問題なのは、科学的に白黒を付けにくい問題が、事実上原発の再稼働の可否を決定する要件になっており、重大な判断が一部の専門家による会合のみで決定されつつあるという事実である。

 もともと原発の下に活断層(と解釈可能な断層)が数多く存在していることは、原発の建設前から分かっていたことである。原発の建設ラッシュとなっていた1970年代には、原発建設をめぐって各地で反対運動が起こっていたが、その際にも活断層については何度も議論された。結局のところ、耐震上問題のある活断層は存在せず、仮に大地震が起こっても耐震性は確保されるので、断層の存在はそれほど重大な問題ではないという前提で原発建設が進められてきた。

 もし本当に活断層の存在が重大な問題であるならば、100%活断層とは断定できない断層についてもその危険性を検討する必要が出てくる。また活断層を問題視するということは耐震性について問題視していることと同義であり、現実に活断層以外の場所で大地震が発生するケースが多いことを考えると、活断層だけを取り上げることは論理的整合性を欠く。

 結局のところ、確率は極めて低いが事故発生時には重大な影響を及ぼす原発のような施設については、確率の数字をいじくり回してもほとんど意味はない。最後は国民が決断する以外に意思決定する方法はないのだ。

 日本の原子力開発は、欧州や米国と異なり、国民的な議論を行わないまま、原子力の専門家による技術的解釈と政治利権のみで導入が進められてきた。原子力政策をめぐって、何度も推進と凍結を繰り返した欧州や、激論の末、核燃料サイクルの導入を当初の段階で放棄した米国とはだいぶ状況が異なっている。
 今回の再稼働に際して国民的な議論を経ず、活断層の解釈という些末な技術論だけで、再稼働が決定されるという事態になれば、日本は大事故から何も学んでいないということになる。

 - 政治, 社会, IT・科学 , , , ,

  関連記事

chinasinkubo
中国が初の国産空母を旧ピッチで建造中。問題はその次の国産空母

 中国が初の国産空母の建造を急ピッチで進めている。今のペースが維持された場合、2 …

putin02
プーチン大統領が離婚をカミングアウト。世界的に進む権力者の透明化

 ロシアのプーチン大統領がリュドミラ夫人と離婚したことを明らかにし、大きな話題と …

abe
安倍総裁が「ぶら下がり取材」の拒否を表明。背景には日本人の知性の劣化がある

 自民党の安倍総裁は、野田首相と同様、首相官邸で記者団の質問に答える、いわゆる「 …

snowden
すべて米国に言われるがまま。スノーデン事件で明らかになった欧州の弱腰

 米国情報機関の監視を暴露したCIA元職員エドワード・スノーデン氏の処遇をめぐっ …

BBC
公務員根性丸出し!不祥事で引責辞任の英国営放送トップが退職金に異様な執着

 英国の国営放送であるBBCは10日、未成年者に対する性的暴行疑惑をめぐる誤報の …

3sha02
Amazon、Google、スタバが各国政府と税を巡るバトル。3社が連戦戦勝のワケとは?

 グローバルに展開する米国企業と各国政府のバトルが激しさを増している。  フラン …

chinajojohaisi
中国で中央政府直系の国有企業初が初の上場廃止

 中国の上海証券取引所に上場していた中国の国有企業「中国長江航運集団南京油運」が …

vatican
国連がカトリック教会に対して、子供の性的虐待問題を指摘。その背景にあるもの

 国連の子どもの権利委員会は2014年2月5日、カトリック教会の聖職者による子供 …

tokkyosingikai
社員の発明をめぐり、今度は一転して企業帰属の方向性で議論が進む

 政府は、企業の従業員が発明した特許について、これまでとは反対に、原則として企業 …

no image
低賃金労働は意外に強い!米国では職の2極分化が急激に進行中。さて日本は?

  NY連銀が米国における30年間の雇用の変化について分析したレポートを発表した …