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Googleもいずれ成長鈍化?第2四半期決算は好調だが、クリック単価の下落は止まらず

 

 イ ンターネット検索最大手の米グーグルは7月18日、2013年4~6月期の決算を発表した。売上高は前年同期比19%増の141億500万ドル(約1兆4161 億円)、純利益は同16%増の32億2800万ドル(約3241億円)となった。ネット広告事業は堅調な伸びを見せたが、ここ1~2年の懸案事項であった広告単価の下落は止まっていない。

 同社の売上拡大の主な要因はクリック数の増加である。広告のクリック数は前年同期比で24%も増加した。スマホやタブレットなどモバイル機器からの広告アクセスが増加していることが主な要因。
 だがクリック数の増加ほどに売上高が増えていないのは、広告のクリック単価が減少しているからである。
 同社のクリック単価は2011年4~6月期をピークに下落が続いており、今期のクリック単価は前年同月比で7%下落している。クリック数の増加をクリック単価の下落が相殺してしまっている。クリック単価は2年間では2割近く下がっている。

 モバイル経由の広告は単価が安い。ネット検索のビジネスでは独占的な地位を確保している同社にとって、この克服が最大の課題といえる。だが抜本的な対策はないというのが現実だ。
 スマホやタブレットの普及も一段落したことから、今後急激にクリック数が増加する可能性は低い。一方でPCからタブレットやスマホへの移行は継続することから、今後は売上の鈍化も懸念される。

 今のところ売上げの増加は継続しているので、純利益は前期(2013年1~3月期)に近い水準を維持している。だが今後、売上げが鈍化する事態になればコストを削減する以外に利益成長を継続する方法がなくなってくる。
 同社は現在、年間約7000億円という途方もない金額を研究開発に費やしており、これは同社の管理費の2倍近くに上る。同社の圧倒的な技術力やブランド力はこうした野心的なR&Dが支えているといってよい。
 もし売上の鈍化が始まり、コスト削減で利益成長を維持することになった場合、まず最初にこの経費が減少する可能性が高い。金額が大きいため、コスト削減余地は大きいが、長期的に見た場合の、同社のプレゼンスは低下する可能性がある。
 市場ではこうした先行きが懸念され、決算発表後の18日の時間外取引で株価は一時5%以上も下落した。他社から見れば夢のような高収益体質であることに変わりはないが、同社の驚異的な成長ストーリーはそろそろ正念場を迎えつつある。

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