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シャープがLIXILなどに出資要請との報道。シャープペンシルの時代に逆戻り?

 

 経営再建中のシャープが、複数の事業会社に対して出資要請を検討していることが明らかとなった。各紙の報道によると、同社は9月末に第三者割当増資を検討しており、出資要請する先としては住宅設備大手のLIXILグループ、電動工具のマキタ、自動車部品大手のデンソーなどが候補としてあがっているという。

 現在シャープは2兆円の負債を抱えているが、自己資本はわずか1300億円しかなく、資本増強が必須の状況となっている。だが液晶工場の過大な投資という過去の遺産が重くのしかかっており、増資の引受先を探すのは容易なことではない。

 シャープは、当初、台湾の鴻海精密工業から出資を受け同社の傘下入りする予定であったが、鴻海の経営介入をシャープ側が望まず交渉は物別れに終わってしまった。鴻海の狙いはシャープの液晶技術であり、鴻海側には、過大な液晶投資が原因の過剰な負債も引き受けるメリットがあった。
 だが今回名前があがっている企業は、主力事業の液晶ではなく、それ以外の家電分野などにおけるパートナー企業である。これらの企業が、自社の事業とは関係のない、液晶による過大な負債をどのように評価するのかがポイントとなる。

 そもそも最大の問題はシャープ自身が、今後どのような道筋でビジネスを展開するのかというロードマップを示していないという点である。

 シャープはもともと早川金属工業という社名でスタートし、当初はシャープ・ペンシルの大ヒットで業容を拡大した会社である(現在の社名はシャープ・ペンシルに由来している)。その後、電卓を開発しハイテク企業として躍進、近年は液晶に注力して現在に至っている。
 シャープの歴史を考えると、ユニークなアイデア製品を開発する体質の会社であり、巨額の設備投資を伴う液晶デバイスのような重いビジネスを得意とはしていない。
 その意味で、液晶への特化は初めての「シャープらしくない」(証券アナリスト)ビジネスであり、結果としてそれが同社の経営危機につながったといえる。

  イオンを発生させ空気の匂いを除去するプラズマ・クラスターなどは、まさにシャープらしい製品であり、その意味で、名前のあがった企業との提携は本来の同社の方向性に近いものといえる。だがこうしたアイデア・メーカーとして存続するためには、現在のシャープの陣容は大きすぎる。巨費を投じた液晶工場は過剰な資産であり、これをどのようにして処理するのかという問題が常につきまとう。

 同社は提携企業からの出資に加えて公募増資も検討しているといわれるが、もし鴻海との提携が破談になったことをきっかけに、場当たり的にアイデア・メーカーとしての道を模索しているのであれば、市場から十分な信認を得ることは難しいだろう。

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