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官民が注目するビックデータで深刻な人材不足。日本がいつも人材不足になる理由とは?

 

 ネット上の履歴など膨大な情報を分析しビジネスに有効活用するという、いわゆる「ビックデータ」とよばれる分野が注目を集めている。政府もビックデータを成長戦略の重点項目のひとつとして位置付けているが、この分野を担う人材不足が顕著になっているという。

 ビックデータを活用するためには、データの分析を担うデータサイエンティストと呼ばれる人材が必要となる。データサイエンティストは、統計学に加えITの知識が求められるだけでなく、企業や官庁に対するコンサルティング能力も必要となる。とりあえず、現時点で分析を担当できる人材は1000人程度しかおらず、人材不足に陥るのは確実とみられる。

 業界関係者は今後の人材不足を憂慮し、人材育成や情報共有のための協会を設立するなど対策に乗り出している。

 人材が不足しているのは、大学や大学院で統計学、もしくはそれに類する専門分野を学ぶ人材が欧米に比べて圧倒的に少ないことが原因とされている。だが日本においてこうした新しい分野で人材が不足するのはいつものことであり、今回のケースに限った話ではない。日本はモノ作りの国であり、建前上は工学教育を重視してきたはずだが、なぜか常に人材不足という問題に直面している。
 日本の研究者の単位人口あたりの数は米国よりも多く世界トップである。また自然科学系の学位取得者の数も、米国に次いで2番目となっている。基本的な素養をもった人材の絶対数は不足していない。問題は専門家の育成をいつ始めるのかというタイミングにあると考えられる。

 政府や企業は、米国など他の先進国で革新的な技術が生まれ、市場に普及した後、それが日本に輸出されてきて初めて人材育成に乗り出すことが多い。日本国内でも同様の革新的技術は生まれているはずだが、多くの場合見向きもされない。欧米で普及したものでないと日本人はその価値を否定する傾向が強いのだ。新しい技術を生み出す課程で同時進行的に人材育成を進める欧米とは差がついて当然である。

 デロイト トーマツ コンサルティングの調べによると、日本企業の売上高に占める新規事業の割合はわずか6.6%と米国や中国の半分以下だという。しかも日本の場合は新規事業のうち9割が自社にとっての新規事業であり、世の中で初めての事業ではないという。これに対して米国では新規事業の50%が、自社のみならず、世の中でも初めての事業になっている(本誌記事「日本企業は新規事業に極めて消極的。革新的事業に至っては米国の5分の1」参照)。

 つまり日本は他社がやって成功していることしか取り組んでおらず、革新的事業にはほとんどを手をつけていないということになる。市場で普及して誰もが知るようになってから人材育成を行っていたのでは、先行する外国企業に勝てる見込みは極めて薄い。モノ作り大国だったはずの日本が、肝心のモノ作りで勝てなくなっているのは、このあたりに理由がありそうである。

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