ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

米自動車産業は奇跡の復活を遂げたのに、なぜデトロイト市は破綻したのか?

 

 GM(ゼネラル・モーターズ)やフォードなどが本拠を構える自動車の街、米デトロイト市が7月18日、米連邦破産法第9条を申請し破綻した。負債総額は180億ドル(1兆8000億円)で、米国の自治体の破綻としては過去最大規模となる。

 デトロイトは1920年代から米国の主要な自動車メーカーが本拠地を構え、世界最大の自動車の街として栄えてきた。
 戦後は自動車産業の発展に伴い人口はさらに増大、ピーク時には180万人を超えていた。だが80年代以降の米自動車産業の衰退に合わせて人口も減少し、リーマンショックでGMが破綻する頃には70万人近くにまで減少してしまった。

 リーマンショック後の米国の自動車産業はめざましい回復を見せ、GMも完全復活したが、デトロイト市の税収は思いのほか伸びず、財政はさらに悪化、今回の破綻となった。
 自動車産業が復活したにも関わらず税収が伸びなかった背景には、米国のダイナミズムがある。米国は日本に比べて人やモノの移動が激しい。ある都市の凋落傾向がはっきりしてくると、多くの会社や人が条件のよい場所に一斉に移動してしまうという特徴がある。

 デトロイトの場合、街が開発された時期が古く、中心部には築100年の住宅が当たり前のように並んでいる(日本と異なり米国の住宅は良質なので、100年以上普通に使える)。当初は比較的賃金の高い熟練工向けの良質な住宅として整備されたが、現在の高賃金労働者の多くは、新しく開発された郊外の住宅地に住んでいる。デトロイトの中心部は、サービス業などに従事する低賃金労働者や移民などが多く住んでおり、自動車産業の復活の恩恵を直接的には受けていない。
 一方デトロイトの郊外には、自動車産業のホワイトカラー層や日本などからの駐在員が多く住む高級住宅地が多数開発されている。またデトロイト郊外にはミシガン大学など著名大学が多く、アナーバーという街では、ミシガン大学出身者の頭脳を確保するため、Googleも拠点を構えている。だがこれらの地区は、行政区域上はデトロイト市に入らないため、デトロイト市の財政には寄与していない。

 結果的にデトロイト市内には、閉鎖された自動車の生産ラインや古い住宅地だけが残る状況となっており、これらが再開発されるまでには、まだ時間がかかる可能性が高い。デトロイト市の財政はそのタイミングまでは持ちこたえられなかったということになる。
 治安が悪く昼間でも危険といわれたデトロイト市中心部だが、徐々に再開発も始まっている。破綻によって債務が整理された後は、多少回復のペースも早まるかもしれない。

 - 社会, 経済 , , , , , , ,

  関連記事

seigadai
韓国政府が若者の海外就職と海外起業を推奨。一部では「棄民政策」との声も

 韓国の朴槿恵次期大統領は11日、ソウルで開催されているグローバル就業博覧会を訪 …

kokusaishushi201410
国際収支は円安による投資収益の拡大で改善傾向。日本は成熟国への道を歩む

 日本の国際収支が円安によって改善してきた。期待されていた輸出の回復によるもので …

wasurerarerukenri
EU司法裁判所が「忘れられる権利」を認定。政治的要素も多分にあり

 ネットに掲載された情報の削除を求める、いわゆる「忘れられる権利」について、欧州 …

yakuinousetsu
日本企業の経営環境が激変?金融庁と東証がまとめた統治指針案のインパクト

 金融庁と東京証券取引所は、上場企業に少なくとも2名以上の社外取締役の設置を求め …

newyork02
それほど悪くなった米国の7~9月期GDP。利上げは可能との判断が増える

 米商務省は2015年10月29日、2015年7~9月期のGDP(国内総生産)速 …

girishagikai
銀行預金引き出し制限下のギリシャで飛び交うデマから分かること

 ギリシャ政府のIMF(国際通貨基金)に対する15億ユーロ(約2000億円)の支 …

kosokudoro02
消費税の影響は今のところ限定的だが、やはり公共事業頼み?

 消費増税後の景気を、活発な公共事業が支える構図が明確になっている。内閣府が発表 …

kaikotokku
解雇特区は雇用政策というよりも、ベンチャーや外資の優遇策である

 安倍政権は成長戦略の目玉の一つである解雇特区の導入に向けて本格的な検討を開始し …

foxconn
中国の鴻海で組合代表者の自由選挙を実施。グローバルなモノの流れが変化する?

 アップルからiPhoneなどの製造を一手に引き受ける中国のフォックスコン社(台 …

abetoben
成長戦略の内容が徐々に明らかに。目新しさに欠け、市場が失望する可能性も

 政府が6月にまとめる成長戦略の内容が徐々に明らかになってきた。設備投資の促進、 …