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米自動車産業は奇跡の復活を遂げたのに、なぜデトロイト市は破綻したのか?

 

 GM(ゼネラル・モーターズ)やフォードなどが本拠を構える自動車の街、米デトロイト市が7月18日、米連邦破産法第9条を申請し破綻した。負債総額は180億ドル(1兆8000億円)で、米国の自治体の破綻としては過去最大規模となる。

 デトロイトは1920年代から米国の主要な自動車メーカーが本拠地を構え、世界最大の自動車の街として栄えてきた。
 戦後は自動車産業の発展に伴い人口はさらに増大、ピーク時には180万人を超えていた。だが80年代以降の米自動車産業の衰退に合わせて人口も減少し、リーマンショックでGMが破綻する頃には70万人近くにまで減少してしまった。

 リーマンショック後の米国の自動車産業はめざましい回復を見せ、GMも完全復活したが、デトロイト市の税収は思いのほか伸びず、財政はさらに悪化、今回の破綻となった。
 自動車産業が復活したにも関わらず税収が伸びなかった背景には、米国のダイナミズムがある。米国は日本に比べて人やモノの移動が激しい。ある都市の凋落傾向がはっきりしてくると、多くの会社や人が条件のよい場所に一斉に移動してしまうという特徴がある。

 デトロイトの場合、街が開発された時期が古く、中心部には築100年の住宅が当たり前のように並んでいる(日本と異なり米国の住宅は良質なので、100年以上普通に使える)。当初は比較的賃金の高い熟練工向けの良質な住宅として整備されたが、現在の高賃金労働者の多くは、新しく開発された郊外の住宅地に住んでいる。デトロイトの中心部は、サービス業などに従事する低賃金労働者や移民などが多く住んでおり、自動車産業の復活の恩恵を直接的には受けていない。
 一方デトロイトの郊外には、自動車産業のホワイトカラー層や日本などからの駐在員が多く住む高級住宅地が多数開発されている。またデトロイト郊外にはミシガン大学など著名大学が多く、アナーバーという街では、ミシガン大学出身者の頭脳を確保するため、Googleも拠点を構えている。だがこれらの地区は、行政区域上はデトロイト市に入らないため、デトロイト市の財政には寄与していない。

 結果的にデトロイト市内には、閉鎖された自動車の生産ラインや古い住宅地だけが残る状況となっており、これらが再開発されるまでには、まだ時間がかかる可能性が高い。デトロイト市の財政はそのタイミングまでは持ちこたえられなかったということになる。
 治安が悪く昼間でも危険といわれたデトロイト市中心部だが、徐々に再開発も始まっている。破綻によって債務が整理された後は、多少回復のペースも早まるかもしれない。

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