ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

安倍首相が集団的自衛権の議論再開を表明。改憲論者にはむしろ逆風?

 

 安倍内閣の長期政権化が見えてきたことで、集団的自衛権に関する議論が本格化しつつある。安倍首相は22日の記者会見で集団的自衛権に関する議論を再開する方針であることを明らかにした。
 参議院において自民党は単独過半数には達していないものの、公明党との連立はその役割を終えつつある。集団的自衛権に関する憲法解釈や憲法改正に慎重な公明党の影響力は低下しており、議論が加速するのはほぼ確実な状況といえる。

 安倍首相の最終目標は憲法改正にあり、改憲を望む勢力は、集団的自衛権の憲法解釈をきっかけに、最終的には憲法改正の議論につなげたい考えだ。だが集団的自衛権に関する議論は、ややもすると憲法改正に対して逆効果となる可能性もあり、微妙なテーマともいえる。

 そもそもなぜ憲法を改正するのかという理由には、大きく分けて二つある。ひとつは日本には自主憲法が必要だからというもの(敗戦をきっかけに米国に押しつけられたという成立過程そのものを問題視している)、もうひとつは軍事力が行使できるよう憲法9条を改正する必要があるからというものである。もちろんその両方ということもあるだろう。

 ただ後者の問題については、戦後活発化した左翼運動の影響で、民主国家が本来持つ権利が否定されていたという日本特有の政治的理由が大きい。つまり、国連憲章などを持ち出すまでもなく、民主国家であれば、集団的自衛権は当然に保持しており、本来であればあまり議論するような対象ではないからである。

 石破幹事長も現憲法下で集団的自衛権の行使は可能であると発言しており、確かにこれは従来の政府見解とは異なっている。だが安全保障に関する政府見解は、55年体制という政治的土壌の中で、何とか自衛隊を合憲化するために編み出した些末な解釈論でしかない。内閣法制局という行政機関(司法ではない)が事実上の自衛隊の合憲判断を行ってきたという状況そのものが異常なことであり、国際的な常識や民主主義の成立過程という歴史を考えれば、典型的な英米法である現憲法において集団的自衛権を行使できるのは当然ということになる。

 だがもしそうでれば、自主憲法という成立過程そのものを問題視する場合を除き、わざわざ憲法を改正する必要性が薄れてくる。最近の憲法改正に関する議論では、96条の先行改正論が盛り上がるなど、改正そのものが自己目的化したような傾向も見受けられる。

 自民党内部では、国論を二分する憲法改正ではなく、集団的自衛権の行使を落とし所にした方がよいとの声も一部から上がっている。ゴリゴリの改憲論者に見える安倍首相も、実は現実的な解決策を選択する余地を残している可能性もある。
 いずれにせよ、集団的自衛権に関する議論の再開は、なぜ憲法を改正するのかという、この問題の本質を浮き彫りにすることになるだろう。

 - 政治 , , , , , ,

  関連記事

obamasiriakubaku
オバマ政権が圧力に抗しきれずシリア空爆を決断。次期大統領選にも影響

 米国のオバマ大統領は2014年9月10日、テレビ演説を行い、イラクとシリアで勢 …

makein
「尖閣諸島は日本の領土である」とのマケイン上院議員の発言はリップサービス?

 米共和党の上院議員で米国の政界に大きな影響力を持つジョン・マケイン氏が8月21 …

jisinmap
熊本は「安全地帯」で東北は「危険地帯」というサイトが出来上がってしまう理由

 熊本県は2016年4月20日、「東北は地震の危険地帯」などと記載していた熊本県 …

obamashukinpei01
米中首脳会談が終了。新しい大国関係構築の長い交渉がスタートした

 オバマ大統領と習近平国家主席は6月8日、2日間にわたる首脳会談の日程を終了した …

blackbyte
ブラックバイトに対抗する労働組合が結成。効果はどの程度あるのか?

 長時間労働の強制や賃金未払いなど、学生アルバイトに対する不当な扱いに対抗する労 …

mof
財務省が物価連動債の発行再開へ。いよいよインフレ時代がやってくる。

 財務省が、物価に応じて元本が増減する物価連動国債の発行を再開する。物価連動国債 …

f1
ギリシャ政府がF1への補助金にゴーサイン。政治家と役人だけがオイシイ思いを満喫?

 ギリシャ政府が、F1サーキットの整備計画に3000万ユーロ(約30億円)の補助 …

mof02
2015年度予算の概算要求がまとまる。100兆円を突破し過去最大規模の要求額

 財務省は2014年9月3日、2015年度予算の概算要求額を公表した。一般会計は …

masudahiroya
東京の税収を地方に強制分配せよと主張していた増田氏の立候補で、東京はどうなる?

 東京都知事選挙に増田寛也元総務相が立候補を表明したことで、東京都の税収が地方に …

no image
朴槿恵(パククネ)次期大統領候補が死刑廃止に反対を表明。性犯罪者への厳罰を想定

 韓国の次期大統領候補者である朴槿恵氏が、死刑制度廃止に反対する意向を明らかにし …