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アップルの四半期決算。原価率の上昇が続き減益だが、下げ止まり感も

 

 米アップルは7月23日、2013年4~6月期決算を発表した。売上高は前年同期比でほぼ横ばいにとどまる一方、営業利益、純利益とも減益となった。減収は2期連続となり、高収益に陰りが見えてきている同社だが、利益率が下げ止まる兆候も見られた。

 売上高は353億2300万ドル(約3兆5146億円)、営業利益は92億100万ドル(約9155億円)、最終的な利益である純利益は69億ドル(約6866億円)であった。売上高は前年同期比で0.9%増加、営業利益は20.5%の減益、純利益も21.8%の減益であった。
 主力のiPhoneの販売台数は3120万台で、前年同期比で20%増加した。一方、iPadの販売台数は16.4%減少、Macの販売台数も5%減となった。

 驚異的な利益率を誇った同社だが、最近では原価率の上昇が指摘されており、高収益体質に陰りが見え始めていた。特にiPad miniの原価率が高く全体の利益を押し下げているといわれている。
 今期における全体の売上原価は63%となっており、前年同期比で10%も増加した。だが2013年1~3月期と比較するとほぼ横ばいとなっており、現行ラインナップでの原価率はほぼ落ち着いたといえる。同社では2013年7~9月期の売上げや原価率も同程度で推移すると予測している。

 同社は以前から巨額の現金を退蔵させていると株主から批判されている。同社は今期も7000億円のキャッシュを生み出しており、依然として14兆円近くの現金(もしくはそれに類する有価証券)を保有している。株主への還元策は提示されているが、巨額の現金の有効な使い道が示されたわけではない(本誌記事「株価暴落と現金退蔵問題にも関わらずAppleの株主総会が平穏だったワケとは?」参照)。

 IT各社の決算はスマホ対応への遅れから軒並み減益となっているが、スマホそのものを販売し一人勝ちであった同社が利益率の低下に苦しんでいる状況を考えると、無理もないことかもしれない。
 同社の利益率低下はすでに市場は織り込み済みで、市場予想ほどではなかったことから、時間外取引では同社の株価が5%近く上昇する場面も見られた。

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